過失割合とは、発生した交通事故について、当事者それぞれの不注意（過失）がどの程度事故の原因になったかを割合で示したものです。交通事故の損害賠償は不法行為（民法709条）に基づく請求であり、被害者側にも過失があった場合には、裁判所がそれを考慮して賠償額を定めることができます（過失相殺・民法722条2項）。

保険会社から届く「過失割合は〇対〇です」という連絡は、あくまで相手方側の見解の提示にすぎません。あなたが合意しない限り、その数字で確定することはありません。

実務では、過去の裁判例を類型化した基準である『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』（別冊判例タイムズ39号・全訂6版、判例タイムズ社）が広く参照されています。事故の類型ごとに「基本の過失割合」が示され、そこに「修正要素」（著しい過失、速度違反、夜間などの個別事情）を加算・減算して調整する仕組みです。この基準は2026年3月に約11年ぶりに全面改訂され、駐車場内の事故の類型の拡充や、自転車同士の事故の章の新設などが行われました。

つまり、過失割合は「基本の類型＋あなたの事故に固有の修正要素」で組み立てられるものです。提示された数字がどの類型・どの修正要素に基づくのかを確認することが、検討の出発点になります。

過失相殺（民法722条2項）により、被害者に過失があるときは、損害額から自分の過失割合分が差し引かれます。たとえば、あなたの損害額の合計が300万円で過失割合が「相手9対自分1」となった場合、受け取れるのは300万円の9割にあたる270万円となり、30万円が自己負担になります。

さらに見落とされがちなのが、相手方の損害に対する支払いです。相手方の車の修理費が50万円だった場合、あなたの過失が1割なら、その1割にあたる5万円をあなた側が負担することになります。次の例で比べてみてください。

この例では、わずか1割の違いで実質的な差は35万円になります。損害額が大きい事案（治療が長引いた場合や後遺障害が残った場合）ほど、1割の重みは増していきます。過失割合は「なんとなく」で受け入れてよい数字ではないことがおわかりいただけると思います。

① 根拠の確認。過失割合は基準（Q1参照）の類型と修正要素の組み合わせで説明できるはずです。「どの類型を前提に、どの修正要素をどう評価したのか」を具体的に示すよう求めましょう。説明が曖昧な場合、その提示は交渉の余地が大きいと考えられます。

② 証拠の収集。事故状況に争いがある場合、決め手になるのは客観的な証拠です。ドライブレコーダーの映像（上書き消去される前の保存が重要です）、人身事故で警察が作成する実況見分調書、周辺店舗の防犯カメラ映像、目撃者の連絡先、双方の車両の損傷部位・程度の写真などが挙げられます。

③ 安易に合意しない。示談は法律上の「和解」（民法695条）にあたり、いったん成立すると、あとから「本当は違った」という理由で覆すことは原則としてできません（民法696条）。急かされても、納得できないまま署名する必要はありません。

代表的なADR機関として、公益財団法人交通事故紛争処理センターがあります。中立・公正な立場の弁護士による法律相談、和解の斡旋、審査の手続を無料で利用できます（書類の取り付け費用や交通費などの実費は自己負担です）。相手方が協定保険会社である場合、保険会社はセンターの和解斡旋に応じる運用とされています。

なお、センターは損害額が確定できる段階（治療終了後など）での利用が前提とされているため、治療中の段階では利用できない点にご注意ください。

ADRでも解決しない場合は、訴訟を提起し、証拠に基づいて裁判所に過失割合を判断してもらうことになります。訴額（請求する金額）が140万円以下の請求は簡易裁判所、これを超える請求は地方裁判所が第一審を担当します（裁判所法33条1項1号）。

管轄の目安として、守谷市・取手市の裁判所は取手簡易裁判所・水戸地方裁判所龍ケ崎支部、つくばみらい市は土浦簡易裁判所・水戸地方裁判所土浦支部、常総市は下妻簡易裁判所・水戸地方裁判所下妻支部です。ただし、交通事故訴訟はどの裁判所に申し立てられるかが事故の場所や当事者の住所によって変わりますので、個別の事案ごとの確認が必要です。

具体的には、実況見分調書などの刑事記録の取り付け、ドライブレコーダー映像や車両損傷状況の分析、基準の類型・修正要素への当てはめの検討を行ったうえで、根拠を示して相手方保険会社と交渉します。交渉で解決しない場合には、ADRの申立てや訴訟の提起まで一貫して対応できます。

もっとも、事故態様や証拠の状況によっては、検討の結果、提示された過失割合が基準に照らしておおむね妥当であり、大きくは変わらない見込みとなるケースもあります。当職は、見直しの余地がどの程度あるのかを含めて、見通しを率直にご説明します。「変わる可能性」と「変わらない可能性」の双方を確認したうえで、その先の進め方をご判断いただくことが大切だと考えています。

費用面では、ご自身やご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付帯している場合、弁護士費用の負担を抑えて依頼できることがあります（補償の範囲・上限は保険契約によって異なりますので、保険証券をご確認ください）。

当職は守谷市を拠点に、取手市・つくばみらい市・常総市・坂東市など茨城県南部・千葉県北西部の交通事故のご相談をお受けしています。お住まいの地域のご相談窓口は守谷市の法律相談ページもご参照ください。