共同正犯とは、二人以上が共同して犯罪を実行した場合に、その全員を正犯として扱う考え方です。共同正犯が成立すると、自分が直接ケガを負わせていなくても、グループ全体が生じさせた結果（傷害）について責任を負い得ます。

もっとも、たまたまその場に居合わせただけで、共謀にも加担にも当たらないのであれば共同正犯にはなりません。「居合わせただけなのか、加担していたのか」は事実認定の問題であり、当日の言動や事前のやりとりといった具体的な事実に即して、弁護士（付添人）が主張・立証できる重要な争点です。

傷害罪は「人の身体を傷害した者」を処罰する犯罪です。ここで示した法定刑は、少年の場合、逆送（検察官送致）されて刑事処分となったときの刑であり、通常の少年審判では刑罰ではなく保護処分が中心になります。

一方、暴行にとどまった（ケガの結果が生じなかった）場合、単純な暴行罪は刑法第208条で「2年以下の拘禁刑」等ですが、数人共同で暴行を加えると、暴力行為等処罰ニ関スル法律第1条により「3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金」となる場面があります。

さらに、暴行の結果として被害者が死亡してしまうと、傷害致死罪（刑法第205条・3年以上の有期拘禁刑）となり、手続の面でも大きく変わります（詳しくは本文「集団の事件で結果が重大な場合」をご覧ください）。

刑法第41条は「十四歳に満たない者の行為は、罰しない」と定めています。14歳未満の子ども（触法少年）については、警察が調査のうえ児童相談所長に事件を送り（少年法第6条の6）、家庭裁判所の審判に付されるのは児童相談所長や都道府県知事から送致を受けたときに限られます（少年法第3条第2項）。

14歳以上18歳未満は、犯罪少年として家庭裁判所に送られ、保護処分などが判断されます。18歳・19歳は「特定少年」として引き続き少年法が適用されますが、原則として検察官送致（逆送）の対象となる事件の範囲が広がるなどの特例があります（少年法第62条）。

ただし、傷害罪だから直ちに原則逆送になるわけではなく、結果の重大性や事案の内容によって扱いは異なります。年齢や事案に応じた見通しは、個別にご相談ください。

逮捕・勾留などの後、事件が家庭裁判所に送られると、家庭裁判所は審判を行うために必要があるときに観護措置をとることができます（少年法第17条第1項）。少年鑑別所への収容は同条第3項により原則「二週間を超えることができない」とされ、更新が認められる場合でも通常は最大4週間、証人尋問等を要する一定の重大事件では最長8週間まで認められることがあります（同条第4項・第9項）。

少年鑑別所では、面接や心理検査などを通じて少年の資質や環境を調べ、その結果が審判の重要な資料となります。

少年審判の結果とられ得る保護処分には、保護観察、児童自立支援施設・児童養護施設への送致、少年院送致があります（少年法第24条第1項）。これらは刑罰とは異なり、少年が再び非行に及ばないよう教育・保護することを目的としています。

したがって「示談＝不処分」という単純な結びつきはありませんが、被害者との関係の修復や被害弁償、家庭・学校など生活環境の調整は、少年にとっても、審判における判断にとっても意味を持ちます。弁護士（付添人）は、被害者との示談交渉や環境調整に関与し、少年が反省を深め立ち直るための働きかけを行うことができます。

裁判所の管轄区域表によると、取手市・守谷市の区域、および土浦市・つくば市・つくばみらい市の区域では、少年保護事件の審判に関する事務は「土浦」（水戸家庭裁判所土浦支部）が取り扱うとされています。守谷市・取手市の一般の家事事件（離婚・相続など）は龍ケ崎支部の管轄であるため、「少年事件も龍ケ崎支部だろう」と考えてしまいがちですが、少年事件は土浦支部で扱われます。

あわせて、観護措置による収容先は水戸少年鑑別所（水戸市）です。地元から審判や面会のために移動が必要になる点は、早い段階で見通しを立てておくとよいでしょう。手続の進み方や準備については、弁護士がご説明します。