預金の使い込みは、大きく2つの場面に分かれます。ひとつは、親（被相続人）が生きている間に、通帳やカードを管理していた人が無断で引き出して自分のために使ったケース。もうひとつは、親が亡くなった後に、一部の相続人が被相続人名義の口座から勝手に引き出したケースです。どちらに当たるかで、誰のどんな権利を使うかが変わります。

生前の使い込みでは、本来、親自身が引き出した人に対して「返してほしい」と言える権利（不当利得返還請求権・不法行為に基づく損害賠償請求権）を持っていました。この権利が相続によって相続人に引き継がれ、相続人が行使します。死後の使い込みでは、相続人が自らこれらの権利を行使することになります。

いずれの場面でも、「無断で」「本人以外のために」使われたことを裏づけられるかどうかが結論を大きく左右します。まずは事実関係と証拠を固めることが出発点になります。

使い込みの有無や金額は、想像ではなく記録で確かめます。銀行・信用金庫・ゆうちょ等に対して、被相続人名義の口座の取引経過（入出金の履歴）の開示を求めます。最高裁判所は、預金者の共同相続人の一人は、他の相続人全員の同意がなくても、単独でこの取引経過の開示を請求できると判断しています。相続人のうちの一人が通帳を握って見せてくれない、という場面でも、あきらめる必要はありません。

取引履歴が手元に来たら、引き出しの「時期」「金額」「態様（窓口かATMか）」を時系列で確認します。あわせて、その時期に本人が自分で銀行に行けたのか、判断能力はどうだったのかを示す資料——入院・通院の記録、要介護認定やケアプラン、施設の入所記録など——を集めます。本人が寝たきりや入院中で来店できないはずの時期に窓口出金があれば、それ自体が不自然さの手がかりになります。

これらの記録は、弁護士に依頼した場合、弁護士会を通じた照会制度（弁護士会照会）を使って、医療機関や施設に取り寄せを試みられることがあります。

窓口での出金については、金融機関に払戻請求書（伝票）が残っていることがあり、照会によって、その来店者の筆跡や署名、本人確認の記録などを確認できる場合があります。被相続人が入院中などで来店できないはずの時期に、本人以外の筆跡で窓口出金されていれば、有力な手がかりになります。もっとも、照会に応じるかは金融機関の判断により、必ず開示されるとは限りません。

引き出しがあっても、それが本人のための支出であれば使い込みにはなりません。実際の交渉では、相手方から次のような反論が出ることがよくあります。

これらの反論のうち、領収書や支払記録で「本人のための支出」だと説明がつく部分は、返還の対象から差し引かれます。逆に、使い道がまったく説明できない出金、本人が判断能力を失っていた時期の多額の出金、生活実態に見合わない高額な引き出しなどは、使い込みを基礎づける事情になります。

つまり争点は、引き出しの「使途」、当時の本人の「判断能力」、金額の「不自然さ」です。ここを裏づける資料をどれだけ集められるかが、見通しを左右します。感情面での対立が激しくなりやすい類型でもあるため、事実と証拠に軸足を置いて進めることが大切です。

もっとも、立証責任は使い込みを主張する側にあります。取引履歴で「口座からお金が出た」ことは分かっても、「それを相手が引き出し、相手のものになった」ことまで示せないと、請求が認められにくいのが実情です。特にATMでの現金引き出しは、その後の現金の行方を追いにくく、特定の相続人に結びつけるのが難しくなります。逆に、被相続人の口座からの出金と相手の口座への入金が時期・金額で対応していたり、被相続人から相手への振込履歴があったりすると、有力な手がかりになります。相手方の口座の履歴は、被相続人の履歴のように単独では取り寄せられませんが、訴訟になれば、裁判所を通じて銀行に取り寄せを求める手段（調査嘱託・文書送付嘱託等）を検討できます。

かつては、預貯金は相続開始と同時に法定相続分どおり各相続人へ自動的に分かれる、と扱われていました。しかし最高裁大法廷は、共同相続された普通預金・通常貯金・定期貯金の各債権は、相続開始と同時に当然に相続分へ分割されることはなく、遺産分割の対象になると判断しました。相続開始時点で口座に残っている残高は、遺産分割の話し合い（協議・調停・審判）で分けることになります。

これに対して、生前や死亡直後に「すでに引き出されて口座に残っていないお金」は、そもそも遺産分割で分ける対象がありません。この部分は、使い込んだ人に対する不当利得返還請求・不法行為に基づく損害賠償請求として、別に取り戻していく問題になります。ただし、次のQ5のとおり、一定の要件を満たせば遺産分割の中で扱える場合もあります。

従来は、使い込みで口座から消えたお金は遺産分割の枠の外にあり、別の訴訟を起こさなければ取り戻しにくいという不都合がありました。そこで新しく設けられたのが民法906条の2です。この規定により、遺産分割前に遺産に属する財産が処分されていても、共同相続人全員の同意によって、その財産が「遺産分割時に遺産として存在するもの」とみなして、分割の対象に含めることができます。

ポイントは、財産を処分した相続人本人の同意は不要とされている点です。つまり、使い込んだ本人を除く相続人全員が同意すれば、その分を遺産に戻して分割の中で調整できます。わざわざ別の民事訴訟を起こさずに、遺産分割の手続きの中で解決できる場合があるということです。

もっとも、使い込んだ本人が「そもそも使い込みではない」と事実を争う場合には、金額や使途をめぐって主張が対立し、最終的に不当利得・不法行為の民事訴訟で決着することもあります。どのルートが適しているかは、証拠の状況や相続人の顔ぶれによって変わります。

まずは取引履歴の取り寄せで事実を固め、相手方との話し合い（協議）を試みます。まとまらない場合、口座に残っていた分や906条の2で戻せる分は、家庭裁判所の遺産分割調停・審判の中で扱えます。他方、使い込まれた分を金銭で明確に取り戻すには、不当利得返還請求・不法行為に基づく損害賠償請求の民事訴訟を選ぶこともあります。

窓口となる裁判所（当職の対応エリア）
遺産分割の調停・審判は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。守谷市・取手市・牛久市・龍ケ崎市は水戸家庭裁判所龍ケ崎支部、常総市・坂東市は同下妻支部、つくばみらい市・つくば市・土浦市は同土浦支部、柏市・我孫子市・野田市は千葉家庭裁判所松戸支部が管轄です。不当利得・不法行為の民事訴訟は、相手方の住所地などを管轄する地方裁判所（請求額が140万円以下の場合は簡易裁判所）が窓口になります。