遺産分割は、まず法定相続分を出発点にします。例えば子ども2人が相続人であれば、原則として2分の1ずつです。もっとも、一方が長年にわたり親の介護や家業を無償で支えてきたのに、まったく関わらなかったもう一方と同じ取り分になるのは公平でない、という場面があります。

こうした不公平を調整するのが「寄与分」です。被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした共同相続人は、寄与分を加えた額を相続分とすることができます。

ただし、家族としての通常の助け合いの範囲にとどまる場合には認められにくく、「どこまでが通常の世話で、どこからが特別の寄与か」という評価が問題になります。次のQで制度の中身を見ていきます。

実務では、寄与の内容は次のような類型で整理されることが多いです。いずれも「特別の」寄与、つまり親族間で通常期待される範囲を超えた貢献であることが求められます。

寄与分の額は、まず相続人全員の協議で定めます。協議が調わない、または協議ができないときは、家庭裁判所が、寄与の時期・方法・程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して定めます。

なお、被相続人の財産を無断で使い込んだような「マイナスの事情」は寄与分の問題ではなく、別途、使い込んだ相続人への返還請求などの形で扱われます。

療養看護型の寄与分では、一般に、被相続人が療養看護を必要とする状態であったこと、その看護を無償またはそれに近い形で、ある程度継続的・専従的に行ったこと、そしてそれによって職業的な介護費用の支出を抑えるなど財産の維持につながったこと、といった点が検討されます。同居の家族として日常的にできる範囲の世話にとどまる場合は、認められにくい傾向があります。

そのため、実際には「どれだけ貢献したか」を客観的に示せるかどうかが重要になります。次のような資料が、貢献の内容と程度を裏づける手がかりになります。

これらは、後から作り直すことが難しいものです。介護をしている「その時」に少しずつでも記録を残しておくことが、のちの主張を支えることにつながります。

長男の妻や孫のように、実際に介護を担っていても相続人でない親族は、これまで遺産分割の場で貢献を主張する手段が限られていました。これを補うために新設されたのが、特別の寄与の制度です。被相続人に対して無償で療養看護その他の労務を提供し、財産の維持または増加に特別の寄与をした親族（特別寄与者）は、相続の開始後、相続人に対して特別寄与料の支払を請求できます。

対象になるのは「親族」で、内縁の配偶者は含まれません。また、対象となる貢献は無償の療養看護などの労務の提供に限られ、金銭を出しただけの場合は特別寄与料の対象にはなりません。

実務では、関連する論点として生前贈与の持戻し（特別受益）などが問題になることもあります。特別受益については別の記事で扱う予定です。

流れとしては、まず相続人と協議し、合意できれば合意書を作成して支払を受けます。協議が調わない、または相続人が応じないときは、家庭裁判所に「特別の寄与に関する処分」の調停・審判を申し立て、寄与の時期・方法・程度などを踏まえて金額が判断されます。

相続人が複数いる場合、各相続人は、それぞれの法定相続分に応じて特別寄与料を負担します。なお、特別寄与料を受け取った場合の税務上の取扱いについては、税理士にご相談ください。

寄与分も特別寄与料も、「どれだけ貢献したか」を金額として説明し、相手に納得してもらう必要があります。感情的な対立になりやすい場面でもあるため、事実関係と資料を整理し、法的な見通しを立てたうえで話し合いに臨むことが有効です。話し合いがまとまらないときは、遺産分割調停や特別の寄与に関する処分の手続を通じて解決を図ります。

申立先は、被相続人の最後の住所地や相手方の住所地を管轄する家庭裁判所です。茨城県南・千葉県北西部の場合、地域によって窓口となる支部が分かれます。

「うちの場合はどう考えればよいか」という段階でも構いません。状況をお聞きしたうえで、当職が見通しを整理し、進め方をご説明します。