家庭裁判所の実務で用いられる標準算定方式では、子の教育費として、統計上の平均的な公立学校の学校教育費があらかじめ織り込まれています。具体的には、司法研修所編『養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究』（法曹会、2019年）によれば、0〜14歳の子につき年額13万1379円（公立中学校）、15歳以上の子につき年額25万9342円（公立高校）が考慮されています。

私立中学・私立高校の学費は一般にこれを大きく上回るため、算定表どおりの金額だけでは、私立の学費をまかなえないことが少なくありません。そこで、標準的な学費を超える教育費を「加算」できるかが問題になります。

夫婦は資産・収入その他一切の事情を考慮して婚姻費用を分担し（民法760条）、離婚後は子の監護に要する費用の分担を協議や家庭裁判所の手続で定めます（民法766条）。私立学費の加算もこの枠組みの中で判断されます。

義務者の収入が高い場合には、私立学校や習い事の費用負担が合理的といえる範囲も比較的広く判断される傾向にあります。また、実際に子が通っている学校について義務者が以前から賛成していたケースも多く、その場合は加算が認められやすくなります。

「基礎収入」とは、総収入から税金・社会保険料（公租公課）・職業費・特別経費を差し引いた、生活費の分担の基礎となる金額のことです。按分の方法や考慮要素は事案ごとに異なり、最終的には裁判所が諸般の事情を踏まえて判断します。

なお、義務者の収入がもともと高く、算定表の金額に余裕がある場合には、加算が一部にとどまることもあります。具体的な見込み額は、双方の収入資料と学費の資料をもとに個別に計算する必要がありますので、弁護士にご相談ください。

塾代や習い事の費用は、学校の授業料と異なり「必ずかかる費用」とまではいえないため、私立学費よりも加算のハードルが上がる傾向にあります。もっとも、中学受験のための進学塾、継続してきたピアノやスポーツのレッスンなど、別居前から夫婦が了解のうえで続けてきた費用については、加算や、養育費とは別枠での負担の取り決めが認められる場合があります。

ここでも重要になるのは、義務者がその習い事・通塾にどう関わってきたか（月謝の支払い、送迎、発表会や試合への参加等）という事実の積み上げです。領収書や引落しの記録、やりとりの履歴などの資料を保全しておくことをおすすめします。

養育費の終期は「20歳まで」とされることが多いものの、大学進学が前提となる家庭では「22歳に達した後の最初の3月まで」など大学卒業を見据えた終期が定められる例も多くあります。直系血族間の扶養義務（民法877条1項）を背景に、成人後の学費が問題となることもあります。

裁判例にも、私立大学に通う子の学費等について、国立大学の学費相当額を基準としたうえで、標準算定方式で考慮済みの教育費を超える部分の分担を認めたものがあります（大阪高決平成27年4月22日）。

調停や協議で「一定の教育費を負担する」という合意をすることがありますが、たとえば「学費」に入学金・施設費・修学旅行費・部活動費まで含むのか、塾代は別なのかといった解釈をめぐり、後から意見の対立が生じることがあります。合意（和解）の際には、対象となる費目・金額の上限・支払方法・終期をできるだけ明確に定めておくことが大切です。

また、これから受験を控えているお子さまがいる場合は、進学先が決まってから揉めるのではなく、進学前の段階で教育費の分担について協議・調停で取り決めておくことをおすすめします。状況が変わった場合には、家庭裁判所に対する増額・減額の調停申立てによる見直しも可能です（民法766条3項参照）。