刑事訴訟法は、「犯罪により害を被った者は、告訴をすることができる」と定めています。告訴は被害者に認められた権利です。

被害届は、被害に遭った事実を捜査機関に届け出るものです。これに対して告訴は、犯罪事実の申告に加えて「犯人を処罰してほしい」という意思表示が含まれます。手続の面でも違いがあり、司法警察員（警察）が告訴を受理したときは、速やかに関係書類と証拠物を検察官に送付しなければならないと定められています。

告訴ができるのは、まず犯罪により害を被った被害者本人です（第230条）。本人のほかにも、次の方々に告訴権が認められています。

たとえば未成年の被害者については、親権者などの法定代理人が告訴をすることができます。被害者がすでに亡くなっている場合には、配偶者や親、子、兄弟姉妹が告訴をすることができますが、被害者が生前に明示していた意思に反することはできません。

なお、告訴と似た言葉に「告発」があります。告発は、被害者でなくても「犯罪があると思料する」誰でもできる申告です（第239条第1項）。また、公務員はその職務を行うことで犯罪があると思ったときは、告発をしなければならないと定められています（同第2項）。

条文上は口頭でも告訴は可能ですが、手続の明確さの観点から、実務では告訴状という書面で提出することが多くなっています。提出先は警察署のほか検察庁も選べますが、捜査の入口となる警察署に提出するのが一般的です。一般に、犯罪が行われた場所（犯罪地）を管轄する警察署が窓口になります。

守谷市・取手市・常総市・つくばみらい市など、お住まいや被害現場の地域を管轄する警察署が実際の窓口となります。具体的にどの警察署・検察庁が窓口になるかは、被害の内容や発生場所によって異なりますので、迷う場合は事前に確認されることをおすすめします。

告訴を出してから処分の通知までの大きな流れは、次のとおりです。

不起訴となった場合でも、告訴人が請求すれば、検察官は速やかにその理由を告げなければならないとされています（第261条）。捜査や処分には一定の時間がかかり、すべての告訴が起訴に至るわけではありませんが、手続の節目で通知を受けられる仕組みになっています。

親告罪とは、告訴がなければ起訴できない犯罪をいいます。この親告罪の告訴には期間の定めがあり、犯人を知った日から6か月を経過するとできなくなります。

親告罪にあたる主な犯罪としては、名誉毀損罪・侮辱罪（刑法第232条）、器物損壊罪（刑法第261条・第264条）、過失傷害罪（刑法第209条第2項）などがあります。これらは告訴がなければ起訴できないため、期間内に告訴をすることが重要になります。

また、いったんした告訴は、公訴が提起されるまでは取り消すことができます。ただし、取り消すと同じ事件について再び告訴をすることはできません。示談に伴って告訴を取り消す場面などでは、この点に注意が必要です。

告訴状を出せば必ずその場で受理されるとは限りません。犯罪が成立するのか、いつ・どこで・誰が・何をしたのかが具体的に記載されているか、それを裏づける証拠があるかといった点を、捜査機関は確認します。記載や証拠が足りない場合には、補充を求められることがあります。

そもそも告訴は、ご本人が直接行うほか、代理人によってすることもできると法律で定められています。つまり、弁護士が被害者の方の代理人として、告訴状の作成から提出までを行うことができます。

弁護士に依頼すると、被害の事実関係をていねいに聴き取ったうえで、成立しうる罪名や条文を踏まえて告訴状を作成し、証拠資料を整理することができます。代理人として警察への提出に同行することもあります。こうした準備を整えることで、告訴の趣旨が捜査機関に伝わりやすくなり、ご本人が一人で手続を抱え込まずに進められます。

守谷市・取手市・常総市・つくばみらい市など、つくばエクスプレス（TX）・常磐線沿線のエリアでは、近隣同士のトラブルやインターネット上の書き込みをめぐる相談など、刑事と民事の両面にまたがる相談が持ち込まれることがあります。「被害届は出したが進展が感じられない」「告訴を考えているが何から手をつけてよいか分からない」といった場合は、一度ご相談ください。状況をお聞きしたうえで、とりうる方法をご説明します。