これまでの家事審判・調停では、相手が任意に源泉徴収票や預金通帳のコピーを提出しない限り、相手の収入や資産を把握する方法は実務上限られていました。調査嘱託や文書送付嘱託といった手段はありましたが、対象となる第三者・文書が特定されている必要があり、相手が「副業や別収入があるかどうか自体わからない」というケースでは使いにくいという指摘がありました。

改正により、家庭裁判所が必要があると認めるときは、申立てによって又は職権で、当事者に対し、収入及び資産の状況等に関する情報の開示を命じることができるようになりました（家事事件手続法152条の2の場合は「収入及び資産の状況」、離婚訴訟の財産分与に関する人事訴訟法34条の3第2項の場合は「財産の状況」が開示対象とされています）。これによって、養育費や婚姻費用の額、財産分与の対象を適正に算定するための前提となる情報を、より迅速に収集できる仕組みが整いました。

法務省「改正の概要」では、情報開示命令の根拠条文として「人事訴訟法34条の3、家事事件手続法152条の2」が明示されています。整理すると以下のとおりになります。

つまり、「相手の収入が分からないと適正な養育費・婚姻費用が決まらない」という多くのケースで、新制度の利用を検討する余地があります。

改正家事事件手続法152条の2第3項は、情報開示命令を受けた当事者が正当な理由なく情報を開示しなかったり、虚偽の情報を開示したときは、裁判所が決定で10万円以下の過料に処すると定めています。離婚訴訟の附帯処分での情報開示命令についても、改正人事訴訟法34条の3第3項に同じ趣旨の規定が置かれています。

もっとも、「開示しなかった」イコール「過料が課される」ではなく、「正当な理由」の有無は事案ごとに裁判所が判断します。たとえば、特殊な事情で資料が手元にない場合、裁判所が任意の働きかけを優先するケースもあり得ると考えられます。

情報開示命令は、手続上の規定（家事事件手続法の規定）であり、その手続が始まる時点（申立て・職権発動）から先のルールを定めるものです。したがって、たとえば「数年前に離婚して養育費を取り決めたものの、その後相手が転職して支払が止まった」「子どもの進学に伴って養育費の増額調停を申し立てたい」というケースでも、施行日以後に家庭裁判所に申立てをすれば、新制度の対象になります。

逆に、施行前にすでに養育費・婚姻費用の調停・審判が確定して終了している場合でも、その後に新たな増額・減額の申立てを行えば、新しい手続の中で情報開示命令を利用できる可能性があります。

たとえば「相手の収入がわからないので適正な養育費が決まらない」場合はAの情報開示命令、「養育費の額は決まっているのに支払われない、給与を差し押さえたいが勤務先がわからない」場合はBの第三者情報取得手続というイメージです。

令和6年改正では、養育費等の請求権について、財産開示手続・第三者情報取得手続・差押えを1回の申立てで連続的に行えるワンストップ化の仕組みも整備されました（改正民事執行法167条の17）。実際の運用は事案ごとに異なるため、どちらの制度を使うか・どう組み合わせるかは個別に検討が必要です。

当職の対応エリアでみた場合、相手方の住所地ごとにおおむね次の管轄になります。

つくばエクスプレス沿線・常磐線沿線では、申立人と相手方の住所が県境（茨城・千葉）をまたぐ事例も多く、その場合は相手方住所地の家庭裁判所が原則として管轄になります。たとえば、申立人が守谷市にお住まいで相手方が柏市にお住まいの場合、原則として千葉家庭裁判所松戸支部が管轄になります。

新しい制度であるだけに、裁判所の運用は今後事案を重ねながら形作られていく面があります。当事者本人で申立てをすること自体は妨げられませんが、次の点で弁護士の関与が有用です。

当職は、家族法（離婚・親権・養育費・婚姻費用・財産分与・面会交流）の対応経験があります。新制度の活用方針も含め、事案に応じてご案内します。