面会交流とは、別居している親（非監護親）と子が直接会ったり、手紙・電話・オンライン通話などで交流したりすることをいいます。令和8年4月1日施行の改正民法第766条第1項では、従前の「父又は母と子との面会及びその他の交流」という文言が「父又は母と子との交流」に改められ、これに伴って、改正後は法令の解説等で「面会交流」に代わって「親子交流」という呼称が用いられるようになりました。本記事では検索上の利便性も考慮し、両者を併記する形で記述します。

現行の民法第766条第1項は、次のとおり規定しています。

協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が同項の事項を定めることになります（民法第766条第2項）。また、令和6年改正により、父母以外の親族（祖父母など）が家庭裁判所に対して子との交流を求める申立てをすることも、子の利益のため特に必要があると認められる場合に限り可能になりました（民法第766条の2）。

なお、別居中で離婚が成立していない段階の親子交流についても、改正民法第817条の13により法的な根拠が明確化されています。

乳幼児期、特に生後6か月頃から3歳までは、子が監護親（主に同居する親）に強い愛着を持ち、見知らぬ人や久しぶりに会う人に対して人見知り・後追いを示しやすい時期です。家事事件の実務でも、この時期の面会交流については、子に強い不安や恐怖心を与えない方法を慎重に検討する必要があるとされています。

具体的な工夫として、次のような段階的な進め方が考えられます。

乳児期にすでに別居していて非監護親の記憶が薄い、又はほぼない場合、まずは写真や動画の交換、監護親が立ち会う短時間の対面から関係を作り直していくのが現実的です。0歳〜1歳半頃の子に対して、いきなり半日預けるような方法を非監護親が強く要求すると、子に不安をもたらすだけでなく、調停・審判の中で「子の利益への配慮を欠く」と評価されかねません。

3歳を超えると、子は保育園・幼稚園で監護親と離れて過ごすことに慣れ、見知らぬ人とも会えるようになります。とはいえ、長時間の面会や宿泊を伴う面会は、この年齢ではまだ早いケースが多く、最初は監護親への返事が遅れただけで子が不安になることもあります。

守谷・取手・龍ケ崎・牛久の保育園・幼稚園に通う子の場合、土日の午前または午後の数時間がスケジュール上現実的な選択肢になります。共働き世帯の多いTX沿線エリア（守谷・つくばみらい）では、平日の夜間に短時間で会うことが困難なケースも多く、土日に集中させざるを得ない事情もあります。

小学校低学年（6〜8歳）では、まだ監護親による送り迎えや付添いが残るケースが多く、面会場所も子が慣れた近隣のエリアが中心になります。中学年〜高学年（8〜11歳）になると、子自身がある程度自立して非監護親と一緒に出かけられるようになり、面会時間も1日単位・遠出を含む内容に拡大していく傾向があります。

注意すべきは、子のスケジュールを無理に塾や習い事に優先させて面会日を強行すると、子が「親同士の争いに自分の生活を巻き込まれた」と感じてしまうことです。子の年齢に応じた教育の機会を尊重しつつ、面会日を調整することが、子の信頼を維持するうえで重要です。

つくばエクスプレス（TX）の守谷駅・みらい平駅周辺は子育て世帯が多く流入してきた地域で、土日に習い事や少年団活動の予定が入っている子も少なくありません。非監護親が東京方面に住んでいる場合、TX1本で守谷駅まで戻ってこられるアクセスの良さがある一方で、子の側のスケジュールが詰まっていれば、面会日の確保には事前の協議が欠かせません。

中学生になると、部活動・受験勉強・友人関係が生活の中心になり、親と過ごす時間そのものが大きく減ります。これは別居の有無にかかわらず一般的に起こることで、面会交流の頻度が下がったとしても、それが必ずしも非監護親への拒絶を意味するわけではありません。

家庭裁判所の親子交流（面会交流）調停・審判では、子の年齢、性別、性格、就学の有無、生活のリズム、生活環境等を考えて、子に精神的な負担をかけることのないように十分配慮し、子の年齢や発達の程度に応じて意見・意向等を適切に尊重しながら、話合いが進められるとされています。中学生・高校生の場合、子自身の意向が判断の中心的要素となり、家庭裁判所調査官による子の意向調査が実施されることが多いです。

非監護親としては、「定期的に会えないと関係が薄れる」と焦る気持ちが生じる場面でもありますが、この年齢では量よりも質、そして子自身の意思を尊重する姿勢が、長期的な親子関係の維持につながりやすいといえます。

面会交流について父母の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が定めることになります（民法第766条第2項）。家庭裁判所の手続には、調停と審判があり、まずは調停を申し立てるのが一般的な流れです。

調停手続では、心理学・社会学に詳しい家庭裁判所職員である家庭裁判所調査官が、調査活動を行うことがあります。調査官は、調停期日以外の日に父母双方それぞれに面談して事情聴取をしたり、家庭訪問で子と面談をして子の気持ちを調査したりすることがあるとされています。裁判所の「児童室」で実際に親子交流を試してみる「試行的面会交流（試行的親子交流）」の手続が行われる場合もあります。

水戸家庭裁判所龍ケ崎支部は、龍ケ崎市・牛久市・稲敷市・取手市・守谷市・北相馬郡利根町・稲敷郡河内町にお住まいの方を管轄しています。一方、つくばみらい市・つくば市・土浦市等は水戸家庭裁判所土浦支部、常総市・下妻市・古河市等は水戸家庭裁判所下妻支部の管轄です。面会交流調停は、原則として相手方（監護親）の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てを行うことになります（家事事件手続法245条1項。ただし、当事者の合意で管轄を定めることもできます）。

面会交流に関するご相談のタイミングとしては、次のような場面が考えられます。

子の年齢が幼いほど、面会方法の確立に時間がかかる傾向があります。一方で、子が中学生以上になってから面会の申立てを行っても、子の意向が「会いたくない」となっているケースでは、回復に長期間を要する場合があります。別居から時間が経過しすぎる前に、現状で取れる選択肢を一度整理しておくことが、お子さんとの関係維持の観点から重要です。