財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に協力して築いた財産を、離婚に伴って清算する手続きです（民法768条1項）。給与から積み立てた預金が財産分与の対象となるのと同じように、退職金も給与の後払い的な性格を持つことから、夫婦の共有財産として清算の対象になります。

対象となるのは「婚姻期間（同居期間）に対応する部分」です。婚姻前の勤務分や、別居後に積み増した分は、原則として対象外となります。

将来支給される退職金は、別居時点ではまだ受給していない・金額が変動し得る・支給制限事由により受給できない可能性もあるなど、不確定要素を含みます。そのため算定方法が一通りではなく、事案ごとに使い分けられています。

代表的な3つの方式の特徴は、次のとおりです。

かつては、定年まで相当の年数がある場合は受給の蓋然性が低いとして、財産分与の対象にはならないとする裁判例もありました。広島高判平成19年4月17日（家月59巻11号162頁）は、将来の定年退職金について、支給制限事由の存在や退職事由による額の差異を理由に、現存する積極財産として財産分与の対象とすることはできないとしました（一方で、同事案では別居時に自己都合退職した場合の額を財産分与の対象としています）。

近年の実務では、就業規則や賃金規程に退職金支給の規定が明記されている場合には、原則として清算的財産分与の対象とみる傾向にあります。判断にあたっては、勤務先の性質（公務員・大企業・中小企業）、支給根拠の有無、勤務先の経営状況等が考慮されます。

財産分与の対象財産は、原則として別居時点に存在する財産を基準に判定します（基準時論）。退職金についても、別居時点で「自己都合退職したと仮定した場合の額」のうち、同居期間に対応する部分が分与の対象となります。

具体的な算出方法は、次のとおりです。

他方、別居開始時点で退職金相当額が0円であり、別居後も家計がほぼ完全に別会計となっていて夫婦の経済的協力関係が形成されていなかったといえる場合には、別居後に受給した退職金が分与対象とならないとされる事例もあります。基準時操作（基準時を別居開始時より後の時期にずらす主張）が認められるかは、別居後の経済的協力関係の有無等の事情に左右されます。

企業年金は、厚生年金基金・確定給付企業年金・確定拠出年金等の総称で、退職金と並んで婚姻期間中に積み上げられる重要な財産です。財産分与時点の状態によって、扱いが分かれます。

財産分与は、当事者間の協議で決められる場合はそれに従いますが、協議が調わないとき・できないときは家庭裁判所に対し協議に代わる処分を請求することになります（民法768条2項）。この家庭裁判所への請求には期間制限があり、令和8年4月1日施行の改正により、原則として離婚の時から5年以内に伸長されました。

なお、年金分割（公的年金の標準報酬の按分）の請求期限についても、令和8年4月1日以降に離婚した場合は離婚等をした日の翌日から起算して5年以内に伸長されています（厚生年金保険法78条の2第1項。経過措置として令和8年4月1日前に離婚した場合は従前どおり2年）。財産分与と年金分割は別個の手続ですが、現在は期間制限がいずれも原則5年で揃いました。もっとも、年金分割は年金事務所に対する請求も必要であり、財産分与と一体的に進めることが望ましい点に変わりはありません。

退職金の主張・立証に必要な主な資料は次のとおりです。

配偶者が任意に資料開示に応じない場合には、家庭裁判所の調停・審判手続を通じた調査嘱託（家事事件手続法62条等）の活用を検討します。

改正前から、家庭裁判所の実務では夫婦の寄与割合を原則2分の1とする「2分の1ルール」が広く定着していました。改正民法はこれを条文上明文化したものです。専業主婦（主夫）であっても、家事労働等を通じて配偶者の就労を支えていたと評価され、原則として2分の1の寄与が認められます。

もっとも、将来の退職金については、不確定要素を含むことや、別居後の労働分が混在することなどを踏まえ、寄与割合を4割や4分の1とする裁判例も見受けられます。具体的な割合は、勤続年数のうち同居期間が占める比率、別居期間の長短、配偶者の家事・育児への寄与状況等を総合的に考慮して決められます。