美容クリニックと患者との間の法的関係は、一般に準委任契約と解されており、医師は善管注意義務を負います（民法第644条・第656条）。診療契約上の説明義務として、医師が説明すべき内容には、一般に、①疾患の診断（病名と病状）、②実施しようとする医療行為の内容、③医療行為に伴う危険性、④他に選択可能な治療法があればその内容・利害得失、⑤予後等が挙げられるとされています（最高裁平成13年11月27日判決、民集55巻6号1154頁等参照）。美容医療は患者の生命維持や疾病治療を目的とせず、主観的な美的願望を満たすために行われるもので、医学的必要性・緊急性が乏しいという特徴があります。そのため、通常の医療より説明義務が加重されると裁判例上理解されています（京都地裁平成5年6月25日判決、判タ841号211頁ほか）。

これらは患者からの民事訴訟だけでなく、消費者庁・厚生労働省・都道府県（保健所）による行政指導・処分の対象にもなります。リスク管理の出発点は、現在の院内運用がこれら3系統のどこに弱点を抱えているかを点検することにあります。

説明義務に関し、書面の交付だけでは足りないと判示した裁判例があります。東京地裁平成9年11月11日判決（判タ986号271頁）は、二重瞼の修正術について、注意義務を列挙した書面を交付しただけでは足りず、手術の危険性を口頭で具体的・平易に説明しなければならないと判示しました（ただし、患者が書面を見せられたにもかかわらず読まなかったことを考慮し1割の過失相殺を認めています）。

同意書はあくまで、医師が口頭で行った実質的な説明を裏付ける記録としての意味を持つに留まります。書面の整備と並行して、実際にどのような口頭説明を行ったかをカルテに記録する運用が重要です。

大阪地裁平成27年7月8日判決（判時2305号132頁）は、ウェブサイトやパンフレットで施術を「究極のアンチエイジング」などと紹介しながら、効果に個人差があることや効果が確実でないことを説明しなかった事案について、当該施術に興味を持って来院した患者は「実施する施術が確実に客観的な効果の得られる美容法であると誤って理解している可能性が高い」として、初診時のカウンセリング等において、効果が確実ではないこと等の理解を得る義務があったと判示しました。

同様に、東京地裁平成7年7月28日判決（判時1551号100頁）は、医師の執筆書籍を多数の女性週刊誌で宣伝していた事案について、患者がその記事を信じて来院することを医師は当然認識していたとして、宣伝記事に載っていない治療効果の限界や危険性について、誤解や過度の期待を解消する十分な説明を行う義務を認めました。

平成29年政令第174号により特定商取引に関する法律施行令が改正され、平成29年12月1日から、一定の美容医療契約が特商法第41条の「特定継続的役務提供」に追加されました。対象は、皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置・手術等で、契約期間が1か月を超え、契約金額が5万円を超えるものです（具体的には、脱毛、にきびやしみ等の除去、皮膚のしわ又はたるみの軽減、脂肪の減少、歯牙の漂白）。

書面交付義務の不備は、患者側のクーリング・オフ期間（書面受領日から8日）の起算が始まらない事態を招きます。契約から数か月後・数年後に「書面に不備があるからクーリング・オフを行使する」と主張されると、施術後でも代金返還を要求される事態となります。法令適合のひな型整備が決定的に重要です。

医療法第6条の5および「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」（医療広告ガイドライン）により、症例写真・治療前後の比較写真は原則として広告禁止です。ただし、患者等が自ら求めて入手する情報（クリニックのウェブサイト等）については、所定の限定解除要件を満たす場合に掲載可能とされています。

2024年3月改正により、未承認医薬品等を用いる自由診療については、限定解除要件として、医薬品副作用被害救済制度等の救済の対象とならないことの明示が追加されました（「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針等の一部改正について」（厚生労働省））。海外製の医薬品・機器を用いる施術が多い美容医療では特に注意が必要です。

令和7年8月15日付医政発0815第21号「美容医療に関する取扱いについて」（厚生労働省医政局長通知）は、「美容医療の適切な実施に関する検討会 報告書」（令和6年11月22日とりまとめ）の指摘を踏まえ、不適切な事例として、いわゆるカウンセラー等の無資格者による診断等、医師の指示がない状況下で看護師等のみによって医行為を実施している事例等を列挙しています。

同通知は、医師免許を有しない者は医師法第17条に基づき医業を行うことができず、看護師等は保健師助産師看護師法第37条に基づき医師の指示の下で医行為に該当する診療の補助を行うことができるとした上で、看護師等が、診察等を行いこれにより得られた患者の様々な情報から治療方針等について主体的に判断を行いこれを伝達したり、医師の指示なく診療の補助や治療行為を行った場合には、医師法第17条や保助看法第37条に違反する可能性があると整理しました。

同通知は、「医師においても、所属医療機関の看護師等が上記の違反行為を行うような状況を作出することはあってはならない」と明示しており、院長の管理責任が問われる枠組みとなっています。カウンセリングの動線、誰がどの段階でどこまで説明するか、医師による問診・診察のタイミングなどを、運用フロー図として整理しておくことを推奨します。

美容クリニックの法務支援は、平時の整備と有事の対応とで内容が大きく異なります。それぞれの場面で顧問弁護士が担う具体的な業務を整理します。

特に、説明同意書のひな型整備とウェブ広告の限定解除要件チェックは、初動で取り組むほど効果が大きい領域です。既に運用している書面・広告を一度第三者の目で点検することで、潜在的な紛争リスクを大幅に下げられる場合があります。

詳しくは顧問契約のご案内ページをご覧ください。