クレプトマニア（窃盗症）は、米国精神医学会の診断マニュアル「DSM-5」で精神疾患として位置づけられているもので、世界保健機関（WHO）の国際疾病分類ICD-11では「6C71 Kleptomania（窃盗症）」として衝動制御症群に分類されています。日本国内でも、累犯化した万引き事件で弁護人が精神科医と連携し、診断・治療を踏まえた情状立証を行う実務が積み重ねられてきました。

「自分は反省しているから病気じゃない」「家族が支えれば止められる」と考えていた方が、結果的に何年も再犯を繰り返してしまうケースが知られています。違法性の認識自体はあり、罪悪感も強いことが多いのがこの疾患の特徴で、本人の意志の弱さの問題と単純化できない側面があります。

窃盗罪は刑法235条で規定されています。2025年6月1日施行の刑法改正により、従来の懲役刑は拘禁刑に一本化されました。

万引きが日常的な感覚で「軽い犯罪」と捉えられがちですが、法定刑の上限は重く、累犯化した場合は実刑判決もあり得る犯罪類型です。

もっとも、犯罪が成立するためには行為時に責任能力（自分の行為の意味を理解し、それに従って行動を制御する能力）が必要です。窃盗症の場合、衝動制御の障害という疾患の性質はあるものの、違法性の認識は保たれていることが多く、責任能力が直ちに否定される類型ではありません。

そのため、弁護方針は「無罪を勝ち取る」というよりも、量刑判断の枠内で、医学的背景・治療体制・再犯防止計画を立証して刑を軽くする方向に組み立てられるのが一般的です。

実務上、万引きの処分は前科・前歴に応じて段階的に重くなっていく傾向があります。一般的なイメージとしては以下のような段階的な進行です。

執行猶予期間中の再犯の場合、再度の執行猶予がつくためには刑法25条2項の厳しい要件を満たす必要があります。具体的には、今回言い渡される刑が2年以下の拘禁刑であること、情状に特に酌量すべきものがあることが要件です。さらに、前回の執行猶予で保護観察に付されており、その期間内に再犯した場合には、刑法25条2項ただし書により再度の執行猶予はそもそも認められません。

この場面で弁護人が立証していくのは、たとえば次のような内容です。診断書や鑑定意見書による疾患の説明、入院治療または通院治療の枠組みの確保、家族の監督体制、買い物同行支援等の生活環境の整備、自助グループ参加状況、被害弁償・贖罪寄付などの責任の取り方。これらを「再犯防止計画」として体系的に提出する取り組みが、実務で重ねられてきています。

「もう二度としない」と本人が誓っても、症状の本質が衝動制御の障害である以上、本人の意志だけでコントロールするのは難しい場面が多くあります。「なぜ約束を守れないの」「これだけ言ったのに」と責め続けるアプローチは、本人を追い詰め、結果として家族から事実を隠す方向に作用してしまうことが知られています。

万引き事件の場合、加害者側が誠意をもって示談を申し入れても、被害店舗側が会社方針として一切受け付けないという対応を取るケースが珍しくありません。チェーンストアでは、現場店長に示談の判断権限がないという運用が多く、本社決済となって時間がかかることもあります。

このとき多くの方が「ではどこかに寄付すればよいのか」と考えがちですが、贖罪寄付は被害者本人への弁償ではないため、被害弁償を尽くしたという評価には直結しにくい性質があります。まず検討すべきは、被害者が受領を拒否しても法的に弁済の効果を生じさせられる「弁済供託」の制度です。

実務上特に重要なのは、①の「債務の本旨に従った」弁済の提供です。被害額そのものに加え、不法行為時からの遅延損害金（年3パーセントの法定利率）を含めて提供しないと、弁済の提供として不十分と評価されるおそれがあります。「ちょうど被害額分を法務局に持ち込めばよい」という単純な制度ではない点に注意が必要です。

贖罪寄付が情状面で意味を持つのは、被害者への弁償を尽くしてもなお償いの姿勢を示したい場面や、そもそも被害者が特定できない類型の事件等で、補助的な役割にとどまります。万引き事件のように被害者（店舗）が明確な事件で、被害弁償を飛ばして贖罪寄付を選ぶ組み立ては、量刑面の評価としては乏しいのが実情です。

金銭面の対応に加え、量刑判断で重視されるのは「同じことを繰り返さないための具体的な体制を整えたか」という点です。診断書・治療計画書・家族の誓約書・自助グループへの参加証明など、再犯防止に向けた具体的な動きを書面で整理し、検察官や裁判所に提出していきます。被害弁償（または弁済供託）と再犯防止計画の両輪で組み立てるのが基本となります。

窃盗症は衝動制御の障害ですが、行為の違法性の認識は保たれていることが多く、行為の意味を理解する能力（弁識能力）が失われている類型ではないと整理されることが一般的です。診断書が出ているからといって、機械的に責任能力が否定されるわけではありません。

クレプトマニア該当性そのものについて、行為全体を一団として観察すべき旨を判示した裁判例として、長野地裁上田支部平成25年2月18日判決が知られています。同判決は、たまたま特定の窃盗時に解放感などを感じなかったとしても、過去の類似行為時の精神状態を含めて全体を観察すべきとして、診断基準該当性を柔軟に解釈する余地を示したものとして実務に影響を与えています。

もっとも、「クレプトマニアに該当する」という結論と、「責任能力が否定される」という結論はイコールではありません。実務では、責任能力否定による無罪主張ではなく、執行猶予・再度の執行猶予・量刑減軽を求める情状立証として、医学的背景を主張する組み立てが多く採られます。

クレプトマニアの治療は、アルコール依存症・薬物依存症等と同じ依存症臨床の枠組みで進められます。依存症治療は、急性疾患のように「治療期間を終えれば治癒する」という性質のものではなく、生涯にわたって症状を起こさない状態を維持していく取り組みです。

この性質は誤解されやすく、「3か月入院したから大丈夫」「半年通院したから治った」と本人や家族が考えてしまい、通院や自助グループ参加を中断した結果、再発に至るケースが知られています。退院・退所はゴールではなく、その後の長期的な維持治療の出発点という位置づけです。

このような治療観に立つと、再犯防止計画も短期完結型ではなく、「数年単位・生涯単位で何をどう続けていくか」を示す形に組み立てることになります。社会生活上の機能（家庭での役割、就労、家族関係の維持等）は、治療を継続することで取り戻し、維持していくことが可能とされています。

刑事手続のなかで治療枠組みを情状資料として用いる場合、「現在通院中」「入院予定」というレベルではなく、入院・退院・社会復帰訓練・通院フォロー・自助グループ参加の各局面を時系列で書面化し、家族の協力体制、退院後の生活設計、長期的なメンテナンス計画まで組み込んでこそ、再犯防止計画として裁判所に評価されやすくなります。