飲酒運転で人身事故を起こした場合、問われ得る罪はひとつではありません。事故の結果（人の死傷）についての罪と、飲酒して運転したこと自体の罪が、それぞれ別に評価されます。

まず、事故の結果については、運転上必要な注意を怠って人を死傷させた場合に成立するのが過失運転致死傷罪です。法定刑は7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金とされています。

これに対し、飲酒の影響が重い場合には、より重い危険運転致死傷罪が問題となります。アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で運転して人を死傷させた場合、負傷であれば15年以下の拘禁刑、死亡であれば1年以上の有期拘禁刑とされています（同法第2条第1号）。また、アルコールの影響により正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で運転し、その影響で正常な運転が困難な状態に陥って人を死傷させた類型もあり、こちらは負傷で12年以下、死亡で15年以下の拘禁刑とされています（同法第3条第1項）。

そして、これらの事故の罪とは別に、飲酒して運転したこと自体について、道路交通法上の酒気帯び運転または酒酔い運転の罪が成立し得ます。酒酔い運転（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態での運転）は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（道路交通法第117条の2第1項第1号）、酒気帯び運転（身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態での運転）は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（同法第117条の2の2第1項第3号）と定められています。

交通事故を起こしたとき、運転者には法律上の義務があります。道路交通法は、交通事故があったときは、直ちに運転を停止して負傷者を救護し、道路における危険を防止する措置を講じること、そして警察官に事故の状況を報告することを運転者に義務づけています。

この救護の義務に違反した場合、その人の死傷が運転者自身の運転に起因するものであるときは、10年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となり得ます（道路交通法第117条第2項）。これがいわゆる「ひき逃げ」と呼ばれる類型です。また、警察官への報告を怠ったこと自体も、3月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金の対象となり得ます（同法第119条第1項第17号）。

事故の瞬間は、誰でも強い動揺に襲われます。頭が真っ白になり、その場から離れてしまう方は決して珍しくありません。ただ、客観的には、立ち去る行為はこうした罪に問われる可能性のある行為です。すでにその場を離れてしまったという場合でも、できるだけ早い段階で対応を考えることが大切です。今後どう行動すべきかを含め、まずは弁護士にご相談ください。

あまり知られていませんが、飲酒運転による人身事故には、事故そのものの罪とは別に、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪という罪が定められています。これは、飲酒運転で人を死傷させた人が、運転していたときのアルコールの影響がどの程度だったかを分からなくする目的で一定の行為をした場合に成立するものです。

条文が想定しているのは、たとえば、事故後にさらにお酒を飲んで「事故の後に飲んだ」と見せかけようとする行為や、時間を空けて体内のアルコールを抜こうとする行為です。事故の罪より重い法定刑が定められているのは、こうした「逃げ得」を許さないためと説明されています。

注意していただきたいのは、この罪が問題になるのは「発覚を免れる目的」がある場合だという点です。事故のショックで帰宅し、落ち着こうとしてお酒を口にした、というような場合に、その目的があったといえるかどうかは、事故前後の状況を総合して判断される事柄であり、一律に決まるものではありません。ご自身の行動がこの罪に当たるのか不安に感じている場合は、事実関係を整理したうえで弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

逮捕された場合の手続は、おおむね次のように進みます。逮捕後、警察は48時間以内に事件を検察官に送致するかを判断し、送致を受けた検察官は24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に、引き続き身柄を拘束する「勾留」を裁判所に請求するかどうかを判断します。

勾留が認められると、原則10日間、延長されるとさらに10日間、最大20日間ほど身柄拘束が続くことがあります。この間に取調べが行われ、検察官は集まった証拠や事情をもとに、起訴するか不起訴とするかを判断します。起訴された場合は、刑事裁判で審理が行われます。

飲酒運転による人身事故、特に被害が大きい場合には、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断されやすく、身柄拘束を伴う形で手続が進むことが多い類型です。一方で、身柄拘束をできるだけ短くするための弁護活動として、勾留しないよう求める意見書の提出や、勾留決定に対する不服申立て（準抗告）といった方法があります。逮捕の連絡を受けたら、早い段階で弁護士に相談することが重要です。

交通事故・交通違反をめぐっては、ひとつの出来事に対して複数の責任が問題となります。代表的なものが、刑罰に関わる刑事責任、運転免許に関わる行政処分、被害者への賠償に関わる民事責任の3つです。これらはそれぞれ別の手続で進みます。

飲酒運転による人身事故の場合、刑事処分とは別に、運転免許の取消しや一定期間の停止といった行政処分を受けることが想定されます。注意したいのは、刑事手続で不起訴となった場合でも、行政処分は別途行われ得るという点です。判断する主体もタイミングも異なるため、「刑事で不起訴になったから免許も大丈夫」とはいえません。

飲酒運転による人身事故は、結果が重い類型です。弁護士に依頼しても結果を約束できるものではありませんが、ご本人が置かれた状況の中で取り得る対応を一緒に考え、進めていくことが弁護士の役割です。具体的には、次のような活動があります。

取調べへの対応の助言。逮捕された場合、ご本人は不安の中で取調べに臨むことになります。どのような点に注意して受け答えをすべきか、黙秘権をどう理解すればよいかなど、弁護士が助言します。

被害者の方への対応。人身事故では、被害者の方への謝罪と賠償、示談が、その後の処分や量刑を考えるうえで重要な意味を持ちます。ご本人やご家族が直接連絡を取ることが難しい場面でも、弁護士が間に入って対応を進めることができます。任意保険による対応とあわせて、どのような形が適切かを検討します。

有利な事情の整理と主張。反省の状況、再発防止に向けた取組み、ご本人を取り巻く環境など、判断にあたって考慮され得る事情を整理し、検察官や裁判所に対して書面などの形で伝えていきます。