道路交通法第72条第1項は、事故の当事者に①直ちに運転を停止すること、②負傷者を救護すること、③道路の危険を防止すること、④警察に報告することを義務付けています。これは加害者・被害者の区別なく、双方に課される義務です。

後続車には、前方車との間に十分な車間距離を保つ義務があります。これは道路交通法第26条で定められた義務で、前方車が急停止しても追突を避けられる距離を保たなければなりません。したがって、適法に停車・走行している前方車に追突した場合は、後続車の前方不注意・車間距離不保持として、後続車に100％の過失が認められるのが原則です。

もっとも、次のような事情がある場合には、被害者側にも一定の過失（おおむね2割〜3割程度が目安）が修正要因として加算されることがあります。

「10対0」のはずだと思っていても、加害者側の保険会社から「あなたにも過失がある」と主張されるケースは少なくありません。過失割合の数字は最終的な賠償額に直結するため、納得できないときは早い段階で弁護士に相談されることをおすすめします。

保険会社が契約者（被保険者）の代わりに示談交渉を行うのは、自社が賠償金を支払う立場にあるからです。賠償金を支払うのは自分たちなので、その金額を決める交渉に当事者として関与できます。

ところが、被害者側の過失が0の場合、被害者の保険会社には支払うべき賠償金がありません。賠償義務がない以上、他人（被害者）の損害賠償請求権について、業として相手方と交渉することは、弁護士法第72条との関係で許されないという整理になります。これがいわゆる「もらい事故」の構造です。

この場合、被害者は自分で加害者側の保険会社と交渉するか、弁護士に依頼することになります。賠償実務に不慣れな方が一人で進めるのは負担も大きいため、まずは弁護士費用特約が使えるかをご確認いただくことをおすすめします。

弁護士費用特約とは、加害者側との交渉や訴訟にかかる弁護士費用を、自分が加入する保険会社が一定額（多くの場合、弁護士費用300万円・法律相談料10万円が上限）まで負担してくれる特約です。自動車保険だけでなく、火災保険や傷害保険、クレジットカード付帯の保険に付いていることもあります。

「家族の誰かの保険に弁護士費用特約が付いているのか分からない」という方は、各保険会社のマイページやコールセンターで一度確認してみてください。特約があれば、相談料・着手金・成功報酬を含めて自己負担0で進められるケースが多くあります。

「症状固定」とは、これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない状態を指す医学的な判断概念です。症状固定に至るまでの治療費・通院交通費・休業損害・入通院慰謝料は、加害者側に請求できる損害となります。

むちうち（頚椎捻挫・外傷性頚部症候群）の場合、事故から3〜6か月程度で加害者側の保険会社から「そろそろ治療を打ち切らせていただきます」と打診されることがあります。しかし、症状が残っているのに通院を自己判断で中断すると、後遺障害の等級認定や慰謝料算定で不利に働くことがあります。

治療打ち切りの打診を受けたものの症状が残っているという場合は、打ち切りに応じる前に一度ご相談ください。医師と相談しながら、必要な治療期間を確保する方向で対応を検討します。

加害者側の保険会社から提示される示談金は、自賠責保険基準または任意保険会社の社内基準で算定されていることが多く、裁判で認められる「裁判基準（弁護士基準）」より低額になることが珍しくありません。同じけがでも、どの基準で計算するかによって金額に差が出ます。

さらに、後遺障害が残った場合の取扱い（後遺障害慰謝料・逸失利益）も、示談前に整理しておかないと損をすることがあります。示談書には「本件示談以外には、本件事故に関し何ら債権債務がないことを確認する」という清算条項が入っているのが通常で、サイン後に「やはり後遺障害が残った」と気づいても追加請求は原則できません。