「守谷警察署」と検索される方が多いのですが、守谷市内には警察署がなく、取手警察署の管轄下にある守谷地区交番(中央)、南守谷交番(けやき台)、久保ケ丘交番の3つの交番が置かれています。守谷市・取手市・利根町の事件管轄は、すべて取手警察署(取手市桑原955-1)になります。

もっとも、ご家族が逮捕された場合、身柄が必ず取手警察署の留置施設に置かれるとは限りません。実際の留置場所は、取調官の所属、共犯関係の有無、被疑者の属性、各署の収容状況など、捜査機関の判断によって決まります。守谷市内で発生した事件であっても、県南のつくば警察署や牛久警察署等、別の警察署に身柄が置かれることがあります。

多くの場合、ご家族には逮捕の連絡時に身柄拘束場所が伝えられますが、その後の取調べの都合等で移送されることもあります。確実に本人の所在を把握し、本人と直接話をするには、弁護人を選任して接見に行ってもらうのが最も確かな方法です。

ご家族が逮捕の連絡を受けた際、警察から伝えられるのは、原則として「逮捕した事実」「罪名(例:傷害、窃盗、覚醒剤取締法違反など)」「身柄拘束場所」程度です。具体的に何があったのか、被害者は誰か、どのような証拠で逮捕に至ったのかといった被疑事実の中身は、捜査の秘密や被害者保護の観点から、家族には伝えられないのが通常です。

罪名だけ聞いても、事件の輪郭は見えません。「傷害」と言われても、軽い喧嘩なのか一方的な暴行なのか、けがの程度はどれくらいなのか分かりません。「窃盗」でも、店舗での万引きなのか、金額はいくらなのか、常習性はあるのかで、見通しは大きく変わります。ご家族が最も不安に思われるのは、まさにこの「具体的な事件像が見えない」という状態だと思います。

逮捕されてから勾留が決まるまでの最大72時間、原則として家族は本人に面会できません。仮に勾留決定後も、接見禁止が付けば家族との面会・手紙のやりとりが制限されます。一方、弁護人は身柄拘束の段階を問わず、立会人なしで本人と接見することができます。

弁護人が本人と接見することで、ご家族が知りたい以下のような情報に近づくことができる場合があります。

ただし、ご注意いただきたい点があります。捜査機関が認定している正確な被疑事実の記載は、勾留質問後に発付される勾留状で初めて明らかになることが多く、逮捕直後の段階では弁護人であっても全容把握には限界があります。それでも、本人の認否や様子という、ご家族にとって最も切実な情報については、弁護人の接見を通じて確認できる場合があります。

ご家族のお気持ちとしては「正直に話したほうが後で問題にならない」と感じられることが多いと思います。ただ、刑事事件においては、その判断は事件の性質と見通しによって変わってきます。

本人が事実関係を否認している事件では、最終的に不起訴処分や無罪判決となる可能性があります。このような事件で、ご家族の善意から職場に逮捕の事実を伝えてしまうと、後日不起訴・無罪となっても、「逮捕された」という事実そのものが職場に残り、本人の社会的評価に長期間影響することがあります。

判断材料として、ご家族に知っておいていただきたいのが、身柄拘束の時間軸です。「数日で帰ってくる」という見通しで動くと、実際の進行とずれが生じることが多いです。

この時間軸を踏まえると、職場対応は「数日休めばよい」という前提では立てられないことが多いといえます。実務的には、まず弁護人が本人と接見し、以下の2点を確認したうえで、ご家族と一緒に職場対応の方針を考えていきます。

もちろん、認め事件で本人も「正直に職場に伝えてほしい」と望むケース、報道される可能性が高い事件で先手の説明が必要なケースなど、職場への説明を選択すべき場面もあります。いずれにしても、事件の見通しが立たないままご家族だけで判断されないことをおすすめします。

職場連絡を進めるにあたって、避けるべきことが2つあります。

この2点を踏まえると、実務上の選択肢は次の2つに整理されることが多いです。

いずれの方針を取るにせよ、まず弁護人が本人と接見して本人の意向を確認することが出発点です。職場連絡は本人の社会生活に直結しますので、ご家族だけで判断するのではなく、本人がどうしたいかを踏まえて方針を決めることが大切です。

身柄拘束された方への弁護人選任の制度として、主に以下があります。

逮捕直後の段階で迅速に弁護人による接見を受けたい場合、当番弁護士を呼ぶか、私選弁護人を直接依頼するかのいずれかになります。当番弁護士は初回接見後、希望に応じて同じ弁護士をそのまま私選弁護人として選任することもできますし、別の弁護士を私選弁護人として選任することもできます。

当事務所では、守谷市の刑事事件について、私選弁護人選任のご相談に対応しています。初回相談は面談またはZOOMで対応しております(電話相談は行っておりません)。お電話・メールでの相談予約を、まずはお気軽にお寄せください。