内容証明には「○月○日までに○○円を支払え」という回答期限が書かれているのが一般的ですが、これは請求者側が一方的に設定したもので、法的に厳守義務があるわけではありません。慌てて支払うと、本来不要な部分まで支払うことになりかねません。

これらを整理した上で、自社で精査が難しい場合は使用者側労務に対応する弁護士への相談を検討することが望まれます。

2020年4月の労基法改正で、時効は2年→5年に延長されましたが、当分の間は3年とされています(労基法143条3項)。

時効の起算点は各賃金の支払期日です。毎月25日支払いなら、3年前の25日より前の月の残業代は時効にかかっている可能性があります。ただし時効は自動消滅せず、相手方に時効援用の意思を伝える必要があります(実務上は時効援用通知書を内容証明で送付)。

労基法41条2号は、管理監督者には労働時間・休憩・休日の規定が適用されないと定めています(深夜割増賃金は別途必要)。しかし裁判所は、社内の肩書きではなく実態を総合判断します。

給与明細上の見え方ひとつで、結論が変わることがあります。

第1回期日は申立てからおよそ40日後に指定されることが多く、会社側はそれまでに「答弁書」と必要な証拠を提出しなければなりません。普通の訴訟のような「1回目は様子見」は通用しません。

退職者の遅延損害金は年14.6%(賃金の支払の確保等に関する法律6条)とされており、解決までの期間に比例して支払総額が増えていきます。早期に交渉での合意解決を目指すことで、結果的に支払総額を抑えられる場合があります。

労務トラブルの予防・継続サポートについては、顧問契約のご案内ページもご参照ください。