改正民法により、協議離婚の際は、父母の協議でその双方又は一方を親権者と定めることになりました（民法第819条第1項）。協議離婚の場合、親権者についての合意がなければ離婚届は受理されません（民法第765条第1項第2号）。もっとも、改正法では、親権者の指定を求める家事審判又は家事調停の申立てがされていることを認めた上で、親権者を定めないまま離婚届を受理することも可能となっています（同号）。

協議が調わないとき又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができます（民法第819条第5項）。親権者の指定は家事事件手続法上の別表第二事件（同表第八項）に当たり、調停と審判のいずれも申立てが可能です。もっとも、別表第二事件については、いきなり審判を申し立てた場合でも家庭裁判所が職権で調停に付することができ（同法第274条第1項、付調停）、実務上は、まず家事調停で話し合いを試み、調停で合意に至らなかった場合に審判に移行する流れが一般的です。

民法第819条第7項は、家庭裁判所が父母の双方を親権者と定めるかその一方を親権者と定めるかを判断する際の枠組みを定めています。前段で「総合考慮」の枠組みを示し、後段で「必要的単独親権事由」を規定する二段構造となっています。

条文に明示された考慮要素は、(1)子の利益、(2)父母と子との関係、(3)父と母との関係、(4)その他一切の事情の4つです。法務省が令和7年6月30日に取りまとめたQ&A形式の解説資料（民法編）は、この点について、裁判所は、子の利益のため、父母と子の関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮して実質的・総合的に判断すべきこととしている、としています。同資料は、特に父母の意見対立が見られる場合について、父母の協議が調わない理由等の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であるかという観点からも検討されることとなる、と整理しています。

具体的にどのような事情が考慮されるかについて、立法経緯及び法務省Q&A資料の整理を踏まえると、おおむね次のような事項が想定されます。

これらは個別の事案ごとに比重が異なり、特定の要素だけで結論が決まるわけではありません。家庭裁判所は、これら全体を総合的に評価したうえで、子の利益にとって共同親権と単独親権のいずれが適切かを判断します。

民法第819条第7項後段は、総合考慮の例外として、家庭裁判所が必ず単独親権としなければならない事由を規定しています。これを「必要的単独親権事由」と呼びます。

第1号は、子に対する虐待等が問題となる場面です。第2号は、父母間の関係性に着目したもので、DVや、その他の事情により共同行使が困難な場合を対象としています。法務省Q&A資料は、第2号の「身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動」について重要な解釈を示しています。

つまり、第7項第2号の「暴力等」は身体的な暴力に限られず、精神的DV（モラルハラスメント、暴言、人格否定等）、経済的DV（生活費を渡さない、経済的支配等）、性的DV（性的同意のない行為、性的強要等）も含まれ得ます。

また、法務省Q&A資料は、第7項第1号及び第2号は例示であり、これらに該当しない場合でも、裁判所は「父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるとき」は、単独親権者としなければならない、としています。さらに、このような事情がない場合でも、裁判所は、子の利益のため、単独親権の定めをすることができるとされています。

この点について、法務省Q&A資料は重要な整理を示しています。

つまり、「片方の親が反対している」という事実そのものは結論を直接決定するものではなく、その反対の背景にどのような事情があるか（DVへの不安なのか、養育方針の対立なのか、生活拠点の遠さなのか等）が検討されることになります。

同資料はあわせて、裁判所の調停手続においては、父母の葛藤を低下させ、子の利益に目を向けてもらうための取組も実施されており、高葛藤であったり、容易に合意ができない状態にあったりした父母であっても、調停手続の過程で感情的な対立が解消され、親権の共同行使に向けた合意形成に至るケースもあり得ると整理しています。

したがって、父母の一方が共同親権に反対している場合、その反対の理由が次のいずれに該当するかが重要な分岐点となります。

離婚に関する事件は、調停前置主義により、原則としてまず家事調停を経ることが求められます（家事事件手続法第257条第1項）。調停で離婚そのものまたは親権者の指定について合意に至らない場合、調停は不成立となり、離婚を求める当事者は人事訴訟（離婚訴訟）を提起することになります。

離婚訴訟における親権者の指定は、家事事件手続法上の家事審判の対象となる事項のうち離婚に伴って判断される事項として、人事訴訟法上、裁判所が職権で判断しなければならない事項とされています。当事者の申立てがなくても裁判所は親権者を定めなければなりません。

離婚訴訟においても、親権者を共同親権とするか単独親権とするかの判断基準は、民法第819条第7項に定める総合考慮（前段）と必要的単独親権事由（後段）の二段構造に従います。家事審判で同条が適用される場面と判断枠組みは共通です。

離婚訴訟の中で「合意なき共同親権」を裁判所に認めさせるには、民法第819条第7項前段の総合考慮の枠組みにおいて、(1)父母と子との関係、(2)父と母との関係、(3)その他一切の事情について、共同親権が子の利益に資することを基礎づける主張・立証を行うことになります。同時に、第7項後段（特に第2号）に該当する事情がないことも、相手方の主張に応じて反論していく必要があります。

家事審判（民法第819条第5項）と離婚訴訟（同条第2項）は、いずれも家庭裁判所が親権者を定める手続ですが、その入口と性質が異なります。実務的には、次の3つの場面に分けて整理するとわかりやすいです。

場面Bで離婚訴訟を提起できるのは、民法第770条第1項各号の離婚事由（不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、その他婚姻を継続し難い重大な事由）が認められる場合に限られます。離婚自体は相手方が合意している場合、訴訟を提起しても請求認容判決にならず、訴訟ルートを取る実益は通常ありません。

このように、調停・審判・訴訟のいずれのルートを取るかは、離婚自体の争いの有無、離婚事由の存在、当事者の事情の急迫性等を総合的に踏まえて選択します。判断基準として適用されるのはいずれのルートでも民法第819条第7項であり、結論の傾向は手続の種類によって変わるものではありません。

家事事件手続法第167条は、親権に関する審判事件は、子の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属すると規定しています。父・母の住所地は管轄に含まれず、もっとも、実務上、子はいずれかの父母と同居していますので、結果的に子と同居している親の住所地を管轄する裁判所が窓口となるケースが多いといえます。

離婚調停と併せて親権者の指定について話し合う場合は、家事調停の管轄により、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、又は当事者が合意で定めた家庭裁判所に申し立てます（家事事件手続法第245条第1項）。

離婚訴訟と併せて争う場合は、人事訴訟の管轄に従い、当事者の普通裁判籍の所在地を管轄する家庭裁判所に提起します（人事訴訟法第4条第1項）。

なお、子が千葉県内（柏市・我孫子市・野田市など）に住んでいる場合は、千葉家庭裁判所松戸支部又は千葉家庭裁判所が管轄となるケースがあります。離婚調停を経由する場合と、親権者指定単独で申し立てる場合とで管轄基準が異なる点にも注意が必要です。

令和6年改正法は遡及適用されないため、施行日（令和8年4月1日）前に離婚しているご家庭では、その時点では単独親権の制度しかありませんでしたので、現在も単独親権者が定められた状態となっています。改正法の施行によって自動的に共同親権に切り替わることはありません。

もっとも、施行日後は、子の利益のため必要があると認められるときに、家庭裁判所への親権者変更の申立てが可能です。

親権者変更の判断は、第7項の枠組み（前段の総合考慮・後段の必要的単独親権事由）によります。さらに、改正法は、協議離婚により定められた親権者を変更する場合の特別な考慮要素として、第8項を新設しています。

つまり、第8項により、離婚時の協議の経過（DV等の有無、調停・ADRの利用、公正証書化の有無等）が変更判断の考慮要素として明記されています。離婚時の合意プロセスの公正さが、後の変更判断にも反映される枠組みです。

親権者変更については、別途詳しく解説した記事もありますので、あわせてご参照ください。