道路交通法第72条第1項前段は、交通事故があったときに運転者が「直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない」と定めています。この「直ちに停止して」の義務は、確定的に事故が起きたと分かっている場面だけに限られるものではありません。実務上は、自動車が何かに衝突したと感じられたとき、運転者は直ちに運転を停止して、事故の内容や程度・人や物に対する被害の有無を確認することが求められると解されています。

つまり「接触した気がした」という段階で、まず停まって確認することが運転者の義務です。確認せずに走り去り、客観的に人身事故が発生していた場合には、救護義務違反（道路交通法第117条第2項）と報告義務違反（同法第119条第1項第17号）の対象となり得ます。なお、相手方と直接の接触がなくても、自車の進行が原因で歩行者や自転車が転倒し負傷した場面では、同様に救護義務違反の対象となり得ます。

では「気づかなかった」と弁解すれば責任を免れるのかという点については、最高裁判所が次のように判断しています。

「人にぶつかったかもしれない」という程度の認識があったと客観的証拠（衝撃の強さ、現場状況、ブレーキを踏んだ形跡、一度停車した様子など）から認定されれば、救護義務違反に問われる場面があります。本当に事故に気づいていなかったかどうかは、ドライブレコーダー・防犯カメラ映像・目撃証言などから総合的に判断されます。

事故直後に「相手は大丈夫そうだった」と思って立ち去った場合でも、被害者が後日痛みを訴えたり、家族と相談したりして、人身事故として届け出るケースは少なくありません。

逮捕されるかどうかは、事故の被害の程度（軽傷か重傷か、死亡事故か）、運転者の事故後の対応（自ら出頭したか、逃走を続けていたか）、住居が定まっているか、職業が定まっているか、証拠隠滅のおそれがあるか、といった事情を踏まえて判断されます。軽傷事故で本人が自発的に出頭し、住居・家族関係が安定しているケースでは在宅捜査となる場合もあります。

職場への連絡については、捜査機関が事実関係の確認のため勤務先を通じて連絡する必要性を判断する場合がありますが、必ずしも連絡があるとは限りません。本人が在宅で任意捜査に応じているケースでは、勤務先に知られないまま処分が終わることもあります。事故が重大な場合には新聞等で知られるケースも多いと言えます。

取調べで作成される供述調書は、捜査段階から公判に至るまで一貫した証拠として扱われます。刑事訴訟法第321条第1項第2号,3号により、検察官、警察官作成の供述調書は公判廷の証言と食い違った場合であっても、一定の要件のもとで証拠採用される場面があります。このため、事故直後の混乱した記憶のまま調書に署名すると、後の裁判で不利な立場に立たされる可能性があります。

取調べ前の段階で弁護士と供述方針を整理しておくことには、①事実関係の時系列を冷静に確認できる、②自分に有利な事情・不利な事情の両方を整理できる、③黙秘権行使の判断に専門的な助言を受けられる、といった実益があります。原則弁護士が取調べに立ち会うことはできませんが、取調べ前後のアドバイスを受けることは可能です。

ひき逃げに関する主な法定刑は以下の表のとおりです。複数の罪が同時に成立する場合、刑法第47条により併合罪として処理され、最も重い罪の刑期の1.5倍が上限となります。

刑事手続全体の流れと、どの段階で弁護士に依頼する意味があるかについては、詳しくは「過失運転致傷・ひき逃げで弁護士に依頼する意味——示談・取調べ対応・公判弁護の中身」をご覧ください。