応招義務は、医師法第19条第1項に定められた医師の義務です。条文は以下のとおりです。

従来、この応招義務の範囲については解釈が定まっていない部分が多く、現場の院長を悩ませてきました。厚生労働省は令和元年12月25日付「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」（医政発1225第4号医政局長通知。以下「令和元年通知」）により、応招義務の法的性質と診療拒否の正当事由を整理しています。

応招義務違反に対して、直接の刑事罰はありません。医師法上の戒告等の行政処分の対象となりうるものの、応招義務違反のみを理由とする行政処分の実例は確認されていないとされています。

つまり、クリニック院長にとって応招義務の問題は、「行政処分を避ける」という観点だけでなく、「民事損害賠償請求のリスクを避ける」という観点からも検討する必要があります。

令和元年通知は、診療拒否の正当事由の判断要素として、次の3つを挙げています。

モンスターペイシェントへの対応が問題となるのは、主に③「信頼関係」の観点です。令和元年通知は、「診療内容そのものと関係ないクレーム等を繰り返し続ける等、診療の基礎となる信頼関係が喪失している場合」には、新たな診療を行わないことが正当化されるとしています。

クリニックの待合室・診察室は、医療機関の管理者（院長等）が管理する空間です。診療終了後に院長・スタッフが退去を求めたにもかかわらず、正当な理由なく居座り続ける行為は、不退去罪の要件に該当する場合があります。

「退去しなかった者」という要件は、退去を求められたにもかかわらず退去しない場合を指します。つまり、明確な退去要求が先行することが前提です。

警察は、医療機関からの通報であれば相応の対応を行う傾向があります。ただし、通報の際に「患者が暴れている」等の表現より、「退去を求めたが応じない、不退去の疑いがある」と事実ベースで伝える方が、警察側の対応方針を決めやすくなります。

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クリニックで働く看護師・医療事務スタッフは、患者との最前線の接点に立つ立場です。患者からの暴言・威圧行為によるストレスは、スタッフの心身に大きな負担を与えます。

2025年6月11日に改正労働施策総合推進法が公布され、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策が段階的に事業主の義務となる方向で整備されています。クリニックも事業主として、スタッフをカスハラから守る体制整備が求められる方向にあります。

また、民法上、事業主である医療法人・院長は、従業員に対して安全配慮義務を負います。スタッフが患者から繰り返し暴言・威圧を受けていることを知りながら、何の対応も取らない場合、使用者責任や安全配慮義務違反を理由とする責任が問題となる場面があります。

「必要な配慮」の具体的内容は事案により異なりますが、カスハラに関する院内体制の整備は、この安全配慮義務の重要な一環と位置づけられます。

口頭で「もう来ないでください」と伝えるだけでは、後日、患者側から「言われていない」「侮辱された」等と主張された場合、事実関係をめぐって争いになる可能性があります。

書面の内容として盛り込むべき要素は以下のとおりです。

診療拒否を行う際、応招義務の趣旨（患者保護）に配慮するため、代替医療機関を案内することが実務上望まれます。ただし、TX沿線の守谷・つくばみらい・取手地域では、診療科によって代替先の選択肢が限られる場面があります。

これらの診療科では、「代替医療機関を案内できないから診療拒否できない」という事態が起こりやすくなります。事前に、次のような準備を院内で整えておくことが現実的です。

また、県南地域の三次救急は筑波大学附属病院・茨城県西部メディカルセンター等の医療圏連携の中で運用されており、緊急性のある患者への対応では搬送先の選択も課題となります。クリニック単独で完結しない対応判断は、顧問弁護士・地域医師会・行政窓口と連携して組み立てる必要があります。