賃貸管理会社の経営者・管理者の方へ。2021年6月施行の賃貸住宅管理業法には2つの柱があります。第一に、管理受託を行う事業者の国交省への登録義務(法3条1項本文)。管理戸数200戸未満の事業者は登録義務の例外とされていますが(同項ただし書・施行規則3条)、200戸未満でも任意登録は可能で、実際に任意登録している事業者も多くあります。第二に、サブリース業者(特定転貸事業者)に対する行為規制(誇大広告禁止・重要事項説明義務等。法28条〜)で、こちらは戸数を問わず適用されます。サブリース業者であっても維持保全業務を行い管理戸数が200戸以上に達する場合は、登録義務の対象にもなります。業界全体のコンプライアンス意識が大きく変わりました。さらに2020年4月施行の改正民法の連帯保証人ルール、家賃滞納対応、孤独死・事故物件対応、管理委託契約書の整備など、法的判断が連続して必要となる業態です。守谷はTX開通以降も都内通勤者向けファミリー・単身賃貸需要が堅調である一方、取手・常総・龍ケ崎では家賃相場が低めで高齢者・生活保護受給者の入居比率が高い物件も多く、同じ県南でも管理課題が異なります。本記事では、弁護士の立場から、賃貸管理会社で顧問契約のメリットが出やすい場面を率直に整理します。