不貞行為とは、配偶者以外の者と自由な意思に基づき性的関係を持つことをいいます。不貞行為は婚姻共同生活の平穏を侵害する不法行為にあたるとされており、被害を受けた配偶者は、不貞を行った配偶者および不貞相手の双方に対して損害賠償（慰謝料）を請求することができます。

なお、食事やメッセージのやりとりだけでは原則として不貞行為には該当しません。ただし、下級審の裁判例では性的肉体的交渉自体は認められないものの、婚姻を約束して交際し、妻との別居及び離婚を要求し、キスをしたことが認められるとして、これらが不法行為を構成するとし、未だ離婚が成立していないことなどを理由に、慰謝料を認めた判決があります。このように、性交、肉体関係以外でも、性交に類似する行為や、継続的な交際、配偶者との離婚要求といった行為も不貞行為となる可能性があります。キス等の行為により慰謝料請求が認められる場合もあります（東京地裁平成２０年１２月５日判決）。もっとも、下級審の判例はあくまで一例であり、キス等があるからといって必ずしも慰謝料請求が認められるとは限りません。

不貞行為をした配偶者と不貞相手の両者に請求できます。両者は共同不法行為者として連帯して責任を負います（不真正連帯債務）。これは、一方に全額請求することも、両者に按分して請求することも、いずれも可能であることを意味します。

ただし、不貞相手に請求できる慰謝料と、配偶者に請求できる慰謝料には重要な区別があります。

不貞慰謝料の金額に法律上の明確な基準はなく、個別の事情を総合的に考慮して決まります。裁判例上の傾向として以下のとおりですが、事案によって変動します。下記はあくまでも目安であることを付言します。 慰謝料の増減に影響する主な事情は以下のとおりです。

• 増額方向：婚姻期間が長い、不貞行為の期間・回数が多い、不貞相手との間に子が生まれた、発覚前の夫婦関係が円満だった、未成年の子がいる
• 減額方向：不貞前から夫婦関係が実質的に破綻していた、不貞期間が短い、不貞相手が既婚者と知らなかった（過失が認定された場合）

不貞行為の事実は請求する側が立証する必要があります（民事訴訟法上の証明責任）。有効な証拠としては以下のものが挙げられます。

• ホテル・旅館への出入りを撮影した写真・動画（探偵・興信所の調査報告書を含む）
• LINEやメール等のメッセージのやりとり
• クレジットカードの明細（ホテル・旅行等の利用記録）
• GPS・位置情報の記録
• 写真・動画（二人でいる場面を記録したもの）
• 当事者の自認・自白（口頭・書面問わず）

あります。不貞行為を理由とする損害賠償請求権は、以下のいずれかの期間が経過すると時効により消滅します。

• 損害および加害者を知った時から3年（民法第724条第1号）
• 不貞行為の時から20年（民法第724条第2号）

「損害および加害者を知った時」とは、不貞の事実と不貞相手の氏名・素性を知った時点を指すと解されています。不貞が発覚した後、対応を先延ばしにしていると時効が完成してしまう可能性がありますので、早期に対応することをお勧めします。

請求の流れは一般的に以下のとおりです。

• ①証拠の収集・保全：不貞行為の事実を裏付ける証拠を確保します。証拠なしでの交渉は相手方に否定されやすいため、交渉前の段階で証拠を整えることが重要です。
• ②内容証明郵便による請求：相手方（配偶者・不貞相手またはその双方）に対して、請求金額を明示した内容証明郵便を送付します。弁護士が代理人として送付することで、相手方が交渉に応じやすくなる場合があります。
• ③示談交渉・合意書の締結：交渉が成立した場合、合意内容を示談書（合意書）にまとめます。将来の再請求を防ぐ条項（清算条項）や、接触禁止条項を盛り込むことも検討します。
• ④訴訟提起：交渉が不成立の場合、地方裁判所または簡易裁判所に訴訟を提起します。裁判所が認定する慰謝料額は示談での合意額と異なる場合があります。なお、配偶者に対する不貞慰謝料の請求については、家庭裁判所の離婚調停等を通じて行われることもあります。