不法就労助長罪とは、外国人に不法就労をさせたり、不法就労をあっせんしたりする行為を処罰する犯罪です（出入国管理及び難民認定法第73条の2）。

具体的には以下の行為が該当します。

• 不法就労させる行為：事業活動に関し、在留資格のない外国人や就労が認められていない外国人を雇用・就労させること
• 支配下に置く行為：不法就労させる目的で外国人を自己の支配下に置くこと（宿舎の提供・パスポートの預かり等を含む）
• あっせん行為：業として、外国人に不法就労させる行為またはこれに関するあっせんをすること（ブローカー・派遣会社等）

故意がなくても、在留資格を確認しなかったなどの注意義務違反がある場合には、「知らなかった」では免責されません（入管法第73条の2第2項）。

注意義務違反があると評価される具体的なケースとしては以下が考えられます。

• 在留カードやパスポートを確認せずに採用した
• 留学生のアルバイト可否（資格外活動許可の有無）を確認しなかった
• 在留資格の種類は確認したが、就労可能な業務内容まで確認しなかった
• 在留カードを確認したが、有効期限が切れていた

不法就労には以下のような類型があります。

不法就労助長罪で摘発された場合、警察または出入国在留管理庁による調査・捜査が行われ、逮捕・送検・起訴という刑事手続きの流れになります。

逮捕後は原則として48時間以内に検察官に送致され、その後検察官が24時間以内に勾留を請求するかどうかを判断します。勾留請求がなされると最大20日間の身体拘束が続く場合があります。起訴された場合は刑事裁判となります。

法人・個人事業主の場合は、担当者個人への刑事処分に加えて法人への両罰規定の適用、行政処分（技能実習・特定技能の受入れ停止等。2027年4月1日施行後は育成就労・特定技能）が同時に問題となります。

以下の対策を講じることで、注意義務を尽くしたと評価される可能性が高まります。

• 在留カード表面の「就労制限の有無」欄を確認する：「就労制限なし」であれば就労内容に制限はありません。「就労不可」の場合は原則雇用できませんが、裏面の資格外活動許可欄も確認してください。
• 在留カード裏面の「資格外活動許可」欄を確認する：「就労不可」の方でも、裏面に「許可（原則週28時間以内）」等の記載があれば一定範囲で就労できます。
• 在留カードの真偽を確認する：出入国在留管理庁提供の「在留カード等読取アプリケーション」または「在留カード等番号失効情報照会」（いずれも無料）を活用し、在留カードが有効かどうかを確認する。
• 資格外活動許可の就労時間を管理する：留学生等の資格外活動許可がある場合の就労時間は週28時間以内（学校の長期休業期間中は週40時間以内）に管理する。
• 在留期限の更新状況を定期確認する：雇用継続中も定期的に在留カードの有効期限を確認する。
• 仮放免者の雇用に注意する：仮放免は在留許可ではなく、原則として就労できず、許可条件により制限されています。仮放免許可書に「職業又は報酬を受ける活動に従事できない」と条件が付されている場合は雇用できません。
• 確認の記録を残す：確認した日時・担当者・確認書類の記録を保管しておく。