具体的には、次の3類型が処罰対象です。

注意義務を尽くしたとは言い難いと評価され得る例としては、次のようなものが考えられます。

・在留カードやパスポートを確認せずに採用した
・留学生のアルバイトについて、資格外活動許可の有無を確認しなかった
・在留資格の「名称」だけを見て、就労できる業務内容・時間の範囲まで確認しなかった
・在留カードは見たが、有効期限が切れていることを見落とした

逆に、過失がないことを示すには、①在留カードの原本を確認し、②出入国在留管理庁が無料で提供する「在留カード等読取アプリケーション」や「在留カード等番号失効情報照会」で真偽・失効の有無を確認し、③確認した日時・担当者・書類を記録に残しておくことが実務上重要です。採用時に一度確認して終わりではなく、雇用継続中の期限管理まで含めて「確認の仕組み」を作っておくことが、会社を守ることにつながります。

この改正は2024年（令和6年）6月21日に公布され、施行日を定める政令が2025年（令和7年）に公布されて、施行日は2027年（令和9年）4月1日に確定しています（技能実習制度を引き継ぐ「育成就労制度」の創設と同じ施行日です）。法定刑の上限引上げにより、従前より重い処分が選択される場面が出てくる可能性があります。

茨城県の産業別データでは、外国人労働者の35.6％が製造業（うち食料品製造業が最多）、18.1％が農業・林業で働いており、外国人を雇用する事業所の70.8％は従業員30人未満の中小規模です（令和7年10月末・茨城労働局）。この構造を前提に、実務で起こりやすい類型を挙げます。

逮捕された場合の時間の流れは法律で決まっています。逮捕から原則48時間以内に検察官へ送致され（刑事訴訟法第203条）、検察官は送致から24時間以内（逮捕から通算72時間以内）に勾留を請求するかを判断します（同法第205条）。勾留が認められると原則10日間、延長でさらに最大10日間、合計で最大20日間の身体拘束が続くことがあります（同法第208条）。その後、起訴されれば刑事裁判となります。

中小企業では、経営者本人が仕入れ・支払・シフトの決裁を握っていることが多く、経営者の身体拘束はそのまま事業の停止に直結しかねません。だからこそ、逮捕前の任意の取調べや捜索の段階から弁護士に相談し、①捜索差押えの際に令状の記載と押収品目録を確認する、②取調べにどう対応するかの方針を決める、③身体拘束に至った場合には早期釈放（勾留阻止・準抗告等）に向けた活動を行う、④並行して社内の確認体制を是正する、という対応を組み立てることが大切です。当職は刑事弁護と企業法務の双方の取扱経験があり、この種の事案では両面からの対応が必要になると考えています。

① 在留カード表面の「就労制限の有無」欄を確認する：「就労制限なし」であれば就労内容に制限はありません。「就労不可」の場合は原則雇用できませんが、裏面も確認します。
② 在留カード裏面の「資格外活動許可」欄を確認する：「就労不可」の方でも、裏面に許可の記載があれば一定範囲（原則週28時間以内）で就労できます。
③ 在留カードの真偽・失効を確認する：出入国在留管理庁提供の「在留カード等読取アプリケーション」「在留カード等番号失効情報照会」（いずれも無料）を活用します。
④ 資格外活動の就労時間を管理する：週28時間以内（留学生の長期休業期間中は1日8時間以内）を、シフト表・タイムカードで管理します。掛け持ちがある場合は本人申告を含めて合算で把握します。
⑤ 在留期限を定期確認する：雇用継続中も、期限の3か月前を目安にリマインドが飛ぶ仕組みを作ります。
⑥ 仮放免中の方の雇用に注意する：仮放免は在留の許可ではなく、原則として就労できません。仮放免許可書に就労を認めない条件が付されている場合は雇用できません。
⑦ 確認の記録を残す：確認した日時・担当者・確認書類（在留カードの両面コピー等）を保管します。

あわせて、外国人労働者を雇い入れたとき・離職したときは、ハローワークへの届出（外国人雇用状況の届出）が全事業主の義務です。届出をせず、または虚偽の届出をした場合は30万円以下の罰金の対象となります。