ビットコイン・イーサリアムなどの種類を問わず、婚姻期間中に夫婦の収入や共同の家計を元に取得・形成された暗号資産は、原則として財産分与の対象です。名義が一方だけであっても、婚姻中に築いたものであれば夫婦の共有財産として扱われます。

もっとも、暗号資産には通帳や登記簿がありません。相手方がどの取引所を使い、どれだけの残高を持っているかを外から把握しにくい点が、預貯金や不動産との大きな違いです。そのため実務上は「対象になるか」よりも「どう実態をつかむか」が焦点になります。

暗号資産は記録が残りにくいとはいえ、取引の痕跡がまったくないわけではありません。次のような箇所に手がかりが現れることがあります。

これらは、後述の弁護士会照会や調査嘱託を申し立てる際に「なぜ調査が必要か」を示す材料にもなります。逆に、こうした端緒がまったくない状態で「持っているはずだ」とだけ主張しても、手続を先に進めるのは難しくなりがちです。

主な手段は次の3つです。それぞれ使える場面と限界が異なります。

弁護士会照会について補足すると、取引所への照会は「本人の同意なく個人データを第三者に提供してはならない」の例外である「法令に基づく場合」（個人情報保護法第27条第1項第1号）にあたるため、相手方の同意がなくても照会自体は可能です。もっとも、相手方のプライバシー保護等の観点から取引所が回答を控えることもあり、確実に残高が判明するとは限りません。回答が得られない場合には、裁判手続の中で調査嘱託や情報開示命令を検討していくことになります。

国内で暗号資産の交換サービスを行う事業者は、資金決済法に基づき内閣総理大臣（金融庁）の登録を受けた「暗号資産交換業者」で、金融庁が登録業者の一覧を公表しています。つまり、国内取引所であれば数が限られており、対象を絞り込みやすいといえます。

具体的には、①銀行口座から送金された先の名義（取引所名や関連会社名が残っていることがある）、②確定申告書に添付された年間取引報告書、③取引所からの郵便物やメール、といった手がかりから、利用している取引所を推測していきます。取引所が特定できれば、その取引所への弁護士会照会や、裁判手続における調査嘱託が現実的な選択肢になります。

弁護士会照会も調査嘱託も、基本的には国内の相手方に対して報告を求める仕組みです。海外に拠点を置く取引所に対しては、これらの手段が事実上機能しにくく、国内取引所と同じようには実態をつかめないことがあります。

もっとも、まったく手がかりがないわけではありません。海外取引所を使っていても、暗号資産を日本円に換金して国内の銀行口座に着金させれば、その入出金の記録が残ります。海外送金の履歴や、換金して戻ってきたお金の流れが手がかりになる場合があります。海外取引所が関係する事案では、こうした国内の記録からどこまで実態に迫れるかを、個別に検討することになります。

家事調停は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます（家事事件手続法第245条第1項）。調停は合意による解決を目指す手続なので、強制的な調査よりも、まずは相手方に財産目録の提出を求めるなど任意の開示が中心になります。

もっとも、財産分与の調停事件には、上記の情報開示命令（家事事件手続法第152条の2）が準用されます（同法第258条第3項）。必要が認められれば、調停の中でも裁判所が財産の状況の開示を命じられる場合があります。このほか、確定申告書や銀行口座の入出金明細の確認、調査嘱託の申立ても、調停段階で取り得る方法です。

相手方が任意の開示に応じない場合や虚偽の申告をした場合には、後の手続で不利な事情として評価される可能性があります。

調査嘱託は、裁判所が必要と認めた場合に、銀行や暗号資産取引所に対して口座情報・取引履歴等の報告を求めるものです。申し立てれば当然に採用されるわけではなく、なぜ調査が必要かを示す事情を裁判所に示す必要があります。また、そもそも取引所が特定できていない状態で、すべての取引所を網羅的に調べることは困難です。

情報開示命令は、財産分与の審判等で、裁判所が当事者本人に対し財産の状況の開示を命じる制度です。正当な理由なく開示しなかったり虚偽の情報を開示したりした場合には、10万円以下の過料の対象となる旨が定められています（家事事件手続法第152条の2第3項・人事訴訟法第34条の3第3項）。

取引所を経由した取引であれば、取引所に対する照会や調査嘱託という「あて先」があります。しかし個人ウォレットは本人が秘密鍵で管理するもので、照会をかける第三者がいません。そのため、いつ・どの取引所から個人ウォレットへ送金されたか、という取引所側の記録を手がかりに間接的にたどるほかない、という状況になりがちです。

たとえば別居時に1BTCを保有していたのであれば、その1BTCが財産分与の対象になります。別居後に相手方がこれを売却して現金化・費消したとしても、「別居時にその暗号資産を保有していた」ことを立証できれば、分与の算定にあたって考慮される余地があります。

もっとも、別居時点の保有を裏づける資料（取引履歴・残高の画面・取引所からの通知等）がなければ、立証は容易ではありません。だからこそ、別居前後の段階で手がかりを確保しておくことが重要になります。

暗号資産は、円のように額面が決まっていないため、評価する時点の取引所での時価を円に換算して金額を出すのが基本的な考え方です。Q9のとおり、価格変動が大きいことから、分与の内容が固まる時点（審判時・和解時など）に近い時点の価格が用いられるのが実務上一般的です。

また、同じ通貨でも取引所によって価格が少し異なることがあります。そのため、どの取引所の、いつの価格を基準にするかで金額が変わり、当事者間で争点になることもあります。数量（何BTC・何ETHか）と評価時点をはっきりさせておくことが、金額の見通しを立てるうえで重要です。

財産分与における暗号資産の扱いのポイントは次のとおりです。

暗号資産に関連する資産は、通貨（ビットコイン等）だけではありません。NFT（デジタルアート等の非代替性トークン）や、ステーキング・レンディング（暗号資産を預けて報酬を得る仕組み）による報酬も、財産的価値があり婚姻中に取得・形成されたものであれば、共有財産として財産分与の対象になり得ます。

もっとも、これらは価値の評価が難しい場合があります。NFTは取引が少なく時価が付けにくいことがあり、ステーキング等の報酬は受け取った時点や数量の把握が問題になります。こうした資産が疑われる場合は、Q2の手がかり（取引所・ウォレットの記録、確定申告の内容等）から実態を確認していくことになります。

Q9のとおり、清算的財産分与で対象を確定する基準時は原則として別居時です。したがって、「もう売却した」「損をして無くなった」という説明があっても、別居時点でその暗号資産を保有していたことを裏づけられれば、分与の算定で考慮される余地があります。

問題は立証です。相手方の説明が正しいのか（本当に別居前に処分・損失が確定していたのか）を確かめるには、取引所の取引履歴や入出金の記録が重要になります。別居後に不自然な資金移動や売却があれば、その経緯を明らかにすることが交渉・審判での争点になります。「無くなった」という言葉だけで判断せず、記録で裏を取る姿勢が大切です。

暗号資産と同じように、明細が紙で残りにくくオンラインで完結する財産は、配偶者が把握していないことがあります。たとえばネット銀行の口座、ネット証券の株式・投資信託、生命保険の解約返戻金、勤務先の退職金（見込み）などです。これらも婚姻中に形成された分は、財産分与の対象になり得ます。

調査の手段は暗号資産と共通です。弁護士会照会や調査嘱託は暗号資産取引所に限らず銀行・証券会社・保険会社にも使えますし、情報開示命令（家事事件手続法第152条の2第2項・人事訴訟法第34条の3第2項）が対象とするのは暗号資産に限らず「財産の状況」全般です。暗号資産の調査をきっかけに、ほかの財産もあわせて確認しておくと、財産分与の全体像を把握しやすくなります。

具体的には、①別居の時期がわかるもの（Q9の「対象確定の基準時」に関わります）、②口座の残高や入出金の記録、③取引所からの通知やメール、④家計・送金の記録、といった資料を、適法に入手できる範囲でまとめておくと、その後の調査や交渉がスムーズになります。

これらは、弁護士会照会や調査嘱託を申し立てる際に「なぜ調査が必要か」を示す材料にもなります。逆に、時間が経つほど手がかりが失われやすいのが暗号資産の特徴です。実態がはっきりしないうちでも、早い段階で一度ご相談いただくことで、取り得る選択肢を整理できます。