年金分割とは、離婚した場合に婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録（標準報酬）を分け合い、それぞれの将来の年金額に反映させる制度です。分割されるのは厚生年金の報酬比例部分であり、国民年金（基礎年金）は対象になりません。

年金分割には2種類の制度があります。

2026年（令和8年）4月1日から、年金分割の請求期限が延長されました。

今回の延長は、2つの背景があります。

第一に、離婚直後は引っ越し・生活の立て直し・子どもの養育等で多忙になりやすく、年金分割の手続きを失念したまま2年の期限が過ぎてしまうケースが少なくなかったことです。特に専業主婦・主夫期間が長かった方にとって、年金分割は老後の生活を左右する重要な権利であるにもかかわらず、見落とされやすい状況がありました。

第二に、改正民法（2026年4月1日施行）により離婚後の財産分与の請求期間が2年から5年に延長されたことに合わせて、年金分割の請求期限も統一されたものです。

期限内であっても、年金分割は自動的には行われません。必ず自ら手続きを行う必要があります。

• 手続き窓口：お近くの年金事務所または街角の年金相談センターへ
• 提出書類（主なもの）：標準報酬改定請求書（日本年金機構の公式サイトからダウンロード可）・戸籍謄本（婚姻期間・離婚日が確認できるもの）・年金手帳または基礎年金番号通知書・マイナンバーカード等の本人確認書類
• 合意分割の場合は追加書類が必要：按分割合について合意した公正証書・調停調書・審判書等、分割割合がわかる書類が必要です。

年金分割をしないと、特に次のような方が不利益を受けやすくなります。

• 専業主婦・主夫期間が長かった方：婚姻中に厚生年金に加入していなかった期間は老齢厚生年金の受給額が少なくなります。3号分割や合意分割を行うことで、将来の年金額を増やすことができます。
• 相手方の収入が自分より大幅に多かった方：婚姻期間が長く、収入差が大きいほど分割による増額効果が大きくなります。

厚生労働省の統計によると、2024年度に年金分割を受けた方の年金額は、基礎年金を含め平均で分割前の月約6万円から分割後の月約9万4千円に増加しています。ただしこれは基礎年金を含む平均額であり、個別の増加額は婚姻期間や収入差により大きく異なります。

合意分割では相手の同意が必要ですが、相手が協力しない場合は家庭裁判所に按分割合を定める調停を申し立てることができます。調停が不成立の場合は審判に移行し、裁判所が按分割合を決定します。

また、3号分割については相手の同意は不要です。第3号被保険者期間（専業主婦・主夫等として国民年金に加入していた期間）に対応する部分については、単独で請求することができます。

なお、請求期限内に調停・審判の申立てをしていた場合に限り、その手続きが期限経過後に成立・確定したときでも、確定日の翌日から6か月以内であれば年金分割を請求することができます。