貞操権とは、誰と性的関係を持つかを自らの意思で決める権利をいい、性的自己決定権の一種として位置づけられています。相手が重要な事実（婚姻していること等）を隠して性的関係に及んだ場合、被害者はその判断の機会を奪われたことになり、貞操権の侵害が成立することがあります。

最高裁判所も、女性の男性に対する貞操等の侵害を理由とする慰謝料請求は許容されるべきであると判示しています（最高裁昭和44年9月26日判決）。貞操権の侵害があった場合、被害者は加害者に対して不法行為に基づく損害賠償（慰謝料）を請求することができます。

貞操権侵害として慰謝料請求が認められるためには、主に以下の要件が必要とされています。

貞操権侵害による慰謝料の相場は、数十万円から200万円程度とされることが多く、個別の事情によって大きく異なります。慰謝料額は交際期間・嘘の悪質性・妊娠の有無・出会いの場の性質（婚活目的かどうか）などによって増減します。なお、被害者が相手の既婚者であることを疑える事情があった場合、被害者側の落ち度として慰謝料が減額されることがあります。

あります。これが独身偽装被害の重要な注意点です。

既婚者が配偶者以外の者と性的関係を持つことは「不貞行為」にあたり、その相手方も—たとえ騙されていたとしても—相手に配偶者がいることを知り、または知ることができた場合には、配偶者から不貞慰謝料を請求されるリスクがあります。

「独身だと言われていた」という事情は、既婚者であることを知らなかったことの根拠になりえますが、これが認められるかどうかは個別の事情によります。「少し調べればわかった」「既婚者を疑える事情があった」と判断された場合は、騙された側にも責任が認められることがあります。

あります。被害を受けた怒りからSNSや口コミサイトで相手の氏名・行為を公表したくなる気持ちは理解できますが、法的リスクが生じることがあります。

貞操権侵害で慰謝料が認められた場合でも、公表の方法によっては逆に損害賠償責任を負う結果になりかねません。
相手の行為が許せない場合でも、SNSへの投稿・口コミサイトへの書き込み・知人への暴露等は、行う前に弁護士に相談することを強くお勧めします。

貞操権侵害を理由に慰謝料請求するためには、「相手が独身と偽っていたこと」「性的関係があったこと」「そのことにより精神的苦痛を受けたこと」を証拠で示す必要があります。確保しておくべき主な証拠は以下のとおりです。

• LINEやメール等のやりとり：相手が独身であると述べていたメッセージ、結婚を前提とした発言、既婚者であることを否定した記録など
• マッチングアプリのプロフィール：「独身」「未婚」と記載されたプロフィールのスクリーンショット（アプリの規約・条件も含む）
• 交際を示す記録：デートの写真・旅行の記録・贈り物のやりとりなど、真剣な交際であったことを示す資料
• 相手が既婚者であることを示す資料：戸籍謄本・住民票・婚姻届受理証明書など（入手できる場合）
• 精神的被害の記録：精神科・心療内科への通院記録・診断書など