不貞行為とは、配偶者以外の者と自由な意思に基づき性的関係を持つことをいいます。不貞行為は、婚姻共同生活の平穏を侵害する不法行為にあたるとされており、被害配偶者は、不貞を行った配偶者および不貞相手（相手方が配偶者のあることを知り、または知ることができた場合に限ります）の双方に対して、損害賠償（慰謝料）を請求することができます。

慰謝料として請求できる金額は、婚姻期間・不貞の継続期間・不貞行為の頻度・婚姻関係への影響（離婚に至ったかどうか等）などを総合考慮して決まります。裁判例上の相場は数十万円から300万円程度とされることが多いですが、不貞期間が著しく長い・不貞相手との間に子が生まれた等、特別に悪質な事情がある場合には300万円を超え500万円程度に至る裁判例も存在します。個別の事案によって大きく異なります。

探偵・興信所への調査費用が損害賠償として認められるためには、不貞行為と調査費用との間に「相当因果関係」が必要です。

相当因果関係とは、「その不法行為がなければ通常は発生しない損害であり、かつ不法行為者にとって予見可能な損害であること」を意味します（民法416条の類推適用）。探偵費用については、この相当因果関係の有無と範囲をめぐって裁判例の判断が分かれており、全額が認められるケースは少なく、一部のみ認容、または全額否定という判断も多数存在します。

裁判例を概観すると、以下のような事情が、探偵費用の相当因果関係の認定に影響する傾向があります。

近時の東京地裁・高裁を中心とした裁判例の傾向を整理すると次のとおりです。認容額は個別の事情によって大きく異なります。

探偵・興信所への依頼を検討する際には、事前に以下の点を確認・整理しておくことをお勧めします。

• 現在の手持ち証拠を確認する：スマートフォンのメッセージ・SNS・クレジットカードの明細・ホテルの領収書等、手元にある資料を整理してください。既に十分な証拠がある場合、追加の調査費用が損害として認められる可能性は低くなります。
• 弁護士に相談した上で調査を検討する：調査の必要性・相当性の判断は、後に費用が損害として認められるかどうかに直結します。調査前に弁護士に相談し、証拠として何が必要かを確認することをお勧めします。
• 調査範囲を必要最小限に絞る：長期間・多数回の調査を繰り返すと費用が高額になる一方、裁判所に「必要性がない調査」と判断されるリスクが高まります。
• 調査会社の選定に注意する：探偵業者は探偵業法（平成18年法律第60号）に基づく届出が必要です。届出の有無や契約内容を事前に確認してください。
• 時効に注意する：不貞行為を理由とする損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から原則3年で時効により消滅します（民法第724条第1号）。

不貞行為によって生じた損害として、慰謝料（精神的苦痛に対する賠償）のほかに、以下のものが問題になることがあります。