依頼者の事案を傾聴し、適切な法律の理論を組み立て、依頼者のために主張・交渉・手続き等を行うことだと考えています。弁護士業務はいわば「オーダーメイドの仕事」です。同じように見えるトラブルでも、見通しは異なることがありますし、当事者の関係・証拠の状況・相手方の出方・目指す結果によって、取るべき戦略が異なります。法律の条文や判例は素材にすぎず、その素材をどう組み合わせて依頼者のために使うかを判断するのが弁護士の役割です。

「調べる」という作業においては、AIは非常に優秀なツールです。法律の条文・判例・一般的な手続きの流れを素早く調べることは、AIが得意とするところですし、最新のAIは非常に精度が上がっています。確かに、弁護士の本質的な仕事には専門知識を「調べること」がありました。しかし、近年では専門知識が身近になってきてきたことから、弁護士の仕事は専門知識を「調べること」ではなく、AI（人工知能）にできない仕事にシフトしてきています。法律の知識はあくまで知識であり、それをどのように使うかは依然として弁護士の専門領域です。

AIに相談すること自体は有益です。もっとも、重要な落とし穴があります。AIへの入力は、基本的に「あなたが認識している情報」だけです。ご自身の立場から見た事実を入力するため、意図しなくても、どうしても自分に都合のよい解釈・情報に偏りが生じます（バイアスといいます）。弁護士は専門知識や見通しが前提にあって、「その見立ては正しいか」「見落としている事情はないか」などという視点から客観的に整理することができます。AIに聞いたり、周りから話を聞いて、自分では「間違いなく勝てる」と思っていた案件が、実は大きなリスクを抱えていたというケースは少なくありません。間違えた認識のまま事件を進めている方が相談にきたときに私は、「これは大変なことになっているな」「どのように見通しを話そうか」などと内心考えていることも少なくありません。

正直にお話しすると、私は、調査・文書作成の補助ツールとして法律に特化しているAIや高額のAIサービスを活用しています。法令の調査・文書の骨子作成・判例の整理などにAIを活用することで、作業の速度と質をより高めることができます。もっとも、弁護士の知識の源はこれまで培われてきた文献や過去の判例にあることに変わりありません。そこで、AIに自分の知識のダブルチェックはさせますが、そこに頼ることはせず、私の認識とAIの回答が違うまたは疑義があると考えれば、その都度、調査・訂正しますし、文書の骨子ができても事案に合わせた文書作成（オーダーメイド）・主張のタイミングの判断などは必ず弁護士自身が行います。AIに抵抗がある方が多いのも十分理解していますが、作業が早くなり、質も上がるのであれば、それは相談される方や依頼される方のためになること、多くの人のために動けることになるのであれば、使えるものは何でも使うという考え方をしています。このように、AIを補助ツールとして使用したうえで、最終的な判断や文書作成は弁護士が行っています。

「自分の見立てが正しいかどうか確認したい」と思ったときが相談のきっかけです。法的な問題は、動き出した後に方向を変えることが難しい場面が多くあります。契約書へのサイン・示談の合意・調停での主張——後から覆すことは容易ではないことがあります。ご自身で情報を集めた後でも、「これで合っているか」を専門家に確認するだけで、大きなリスクを回避できることがあります。相談は早ければ早いほど、取れる選択肢が広がります。また、交渉ごとや実務経験は知識で補うことはできません。その人の人柄や話し方、人生経験にもよってきます。ご自身で「適切な主張をしていきたい」と思った時も相談のきっかけだと考えています。