高次脳機能障害とは、交通事故などで頭部に強い衝撃を受けて脳が損傷した結果、記憶・注意・判断・感情のコントロールといった脳の高度な働きに障害が生じた状態のことです。次のような変化がないか、確認してみてください。

骨折や打撲と違い、こうした変化は外見からは分かりません。しかも高次脳機能障害では、ご本人が自分の症状を自覚しにくい「病識の低下」という特徴があるため、最初に異変に気づくのはご家族や職場の方であることが少なくありません。

「気のせいかもしれない」で済ませず、変化に気づいた時点から記録を残しておくことが、その後の後遺障害等級認定に向けた大切な第一歩になります（記録の付け方はQ6で解説します）。

① 記憶障害——新しいことが覚えられない、以前の記憶が思い出せない、同じことを何度も聞く。

② 注意障害——気が散りやすい、疲れやすい、複数のことを同時にできない、単純なミスが増える。

③ 遂行機能障害——物事を計画・実行する力が低下する。段取りよく行動できない、話が回りくどくなる。

④ 社会的行動障害——感情のコントロールができなくなる。すぐ怒る、こだわりが強くなる、場の空気が読めなくなる。

頭部外傷には、脳挫傷や脳内出血のように損傷箇所が特定できるもののほか、びまん性軸索損傷のように脳全体に広がるタイプもあり、後者は画像上も分かりにくいことがあります。

見逃されやすい理由は主に3つあります。第一に、重い事故では事故直後は救命・治療が最優先となり、認知や行動の変化まで注意が向きにくいこと。第二に、外見上は健常な方と変わらないため、周囲が障害と結びつけて考えにくいこと。第三に、前述の「病識の低下」により、ご本人からの訴えが出にくいことです。

後遺障害等級は、自動車損害賠償保障法施行令（昭和30年政令第286号）の別表で定められています。高次脳機能障害は「神経系統の機能又は精神」の障害として、症状の重さに応じて次のいずれかに該当し得ます。各等級の条文の文言と、自賠責保険の保険金額（限度額）は次のとおりです。

なお、上記の等級に至らない比較的軽い症状の場合でも、別表第二の第12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」や第14級9号「局部に神経症状を残すもの」の認定が問題となる場合があります。どの等級に該当し得るかは、症状・検査結果・生活状況により個別の判断が必要です。

交通事故の慰謝料には、①自賠責基準、②任意保険会社の基準、③裁判（弁護士）基準の3つがあり、一般に「自賠責基準 ＜ 任意保険基準 ＜ 裁判基準」の順で金額が大きくなります。上記の目安は③の裁判基準（「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」＝いわゆる赤い本）によるものです。

また、高次脳機能障害の賠償では、慰謝料以外の損害項目が大きな比重を占めます。等級に応じた労働能力の低下を前提とする逸失利益（事故がなければ得られたはずの収入）、別表第一の等級では将来介護費が問題となり、常時介護か随時介護かによって金額が大きく変わり得ます。介護の要否・程度は示談交渉で争いになりやすい部分であり、事故前後の生活状況を丁寧に立証することが重要です。

重度の後遺障害（第1級・第2級等）の場合には、ご本人の慰謝料とは別に、ご家族（近親者）固有の慰謝料が認められる場合もあります。

逸失利益とは、後遺障害によって労働能力が低下し、事故がなければ将来得られたはずの収入を得られなくなったことによる損害のことです。各要素の考え方は次のとおりです。

① 基礎収入——原則として事故前の現実の収入（給与所得者であれば事故前年の年収など）を基礎とします。

② 労働能力喪失率——等級ごとの目安が、労働省労働基準局長通牒（昭和32年7月2日付け基発第551号）別表の労働能力喪失率表に定められており、国土交通省もこれを公表しています。高次脳機能障害で問題となる等級では、第1級〜第3級はいずれも100％、第5級79％、第7級56％、第9級35％（第12級は14％、第14級は5％）が一応の目安です。

③ 就労可能期間と中間利息控除——原則として症状固定時から67歳までを就労可能期間とし、将来の収入を一括で受け取ることによる利息分を、法定利率（令和2年4月1日以降に発生した事故については年3％）で差し引いて現在の価値に引き直します（ライプニッツ方式）。

ただし、労働能力喪失率表はあくまで一応の目安です。実際の裁判・交渉では、被害者の職業・年齢・症状の内容と、仕事にどのような支障が現実に生じているかを踏まえて判断されるため、表の数値から増減する場合があります。

高次脳機能障害では、外見上は働けているように見えても、ミスの増加・対人関係の摩擦・作業の持続力の低下といった形で就労への影響が現れます。「事故の前と比べて仕事のどこに支障が出ているか」を具体的に立証できるかどうかが、逸失利益の算定を左右します。

① 専門医を受診する——脳神経外科・神経内科・リハビリテーション科など、頭部外傷や高次脳機能障害の診療に対応する診療科を受診してください。

② 早期かつ経時的にMRIを撮影する——脳挫傷痕・脳内出血・脳萎縮などの画像所見は、等級認定における重要な資料です。事故直後だけでなく、時間を置いた撮影で初めて分かる変化（脳萎縮の進行など）もあるため、医師と相談のうえ経時的な撮影を検討してください。

③ 意識障害の内容を記録し、医師に伝える——事故直後に意識障害（呼びかけに反応しない、事故前後の記憶がない等）があった場合、その内容・程度・継続時間は認定上重視されます。必ず医師に伝え、診療録・診断書に残してもらってください。

④ 日常生活の変化を記録する——事故前の様子を知るご家族が、「事故前はできていたが、今はできないこと」を具体的なエピソードとともに日付入りで記録してください。等級認定の際には、ご家族が作成する「日常生活状況報告」が重要な資料となります。復職している場合は職場での状況、就学中であれば学校での様子の記録も有力な資料になります。

⑤ 後遺障害診断書の内容を確認する——症状固定時に医師が作成する後遺障害診断書は、認定審査の中心的な資料です。診断書に記載されていない症状は、認定の場面では存在しないものとして扱われるおそれがあります。実際の症状が漏れなく反映されているか、提出前に確認することをお勧めします。

自賠責保険では、高次脳機能障害に該当する可能性がある事案について、意識障害の推移や日常生活状況などの詳細な情報をもとに、専門医を中心とする審査会の高次脳機能障害専門部会が等級を審査する仕組み（高次脳機能障害認定システム）がとられています。その分、提出資料の質と量が結果を左右しやすい類型といえます。

被害者請求の方法をとると、どのような資料を提出するかを被害者側で検討・準備できるという特徴があります。どちらの方法が適しているかは事案によりますので、申請前の段階でご相談いただくことをお勧めします。

お子さんは、事故の時点では日常会話や簡単な学習に大きな支障がないように見えても、学年が上がって学習内容や集団生活で求められる能力が高度になるにつれ、学習のつまずきや友人関係のトラブルという形で症状が現れてくることがあります。周囲が「もともとの性格」「思春期のせい」と受け止めてしまうと、事故との結びつきに気づくのがさらに遅れがちです。

そのため、担任の先生に事故前後の様子の変化を報告書にまとめてもらうこと、通知表や成績の推移、連絡帳など、事故の前後で変化が分かる学校関係の資料を保存しておくことが、後の等級認定において有力な資料になります。

また、まだ働いていないお子さんの逸失利益は、将来の就労開始が見込まれる年齢から67歳までを対象に、統計上の平均賃金（賃金センサス）を基礎として算定するのが一般的です。具体的な算定方法は個別の事案により異なりますので、弁護士にご相談ください。

Q4のとおり、慰謝料の算定基準には3種類があり、提示額が裁判基準を下回っている場合には、交渉や訴訟により金額が変わる可能性があります。また、そもそも認定された等級が症状の実態より低い場合には、異議申立てにより等級自体を争う余地もあります。

一度示談が成立すると、原則としてやり直すことはできません。高次脳機能障害は賠償額が大きくなり得る類型であるだけに、示談書に署名する前の段階でのご相談をお勧めします。

当職は、守谷市を拠点に、茨城県南部・千葉県北西部の交通事故のご相談をお受けしています。守谷市で弁護士をお探しの方へのページもご覧ください。