常総市（水海道、石下、菅生）の相続
— 農地・空き家・遺産分割の手続きまで

民法第896条は、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。」と定めています。空き家となっている実家も相続財産である以上、相続人間でその帰属を確定させ、相続登記を行う必要があります。

2024年4月1日からは、不動産の所有権を相続によって取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられており（不動産登記法第76条の2第1項）、正当な理由なく申請を怠ると10万円以下の過料の対象となり得ます（同法第164条第1項）。この義務は、施行日より前に発生した相続にも適用されます。

相続登記の手続自体は司法書士の業務範囲となるため、具体的な申請は司法書士にご相談いただくことになりますが、「誰が空き家を取得するか」「売却するか」といった相続人間の話し合いがまとまらない場合の交渉・調整は、弁護士がお手伝いできる分野です。

農地法第3条の3第1項により、相続（遺産分割・包括遺贈を含みます）によって農地または採草放牧地の権利を取得した方は、その農地が所在する市町村の農業委員会に届け出る必要があります。届出の時期は、権利を取得したことを知った時からおおむね10か月以内とされており、届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合は、10万円以下の過料の対象となり得ます。

なお、この届出は権利取得の効力を発生させるものではなく、所有権移転登記（相続登記）とは別の手続きです。

民法第915条第1項は、「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。」と定めています。この3か月間は、一般に「熟慮期間」と呼ばれます。

熟慮期間内に相続放棄又は限定承認の手続をしなかった場合は、単純承認をしたものとみなされます（民法第921条第2号）。負債の有無がすぐに分からない場合でも、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てる余地がありますので、期限が近づいている場合は早めにご相談ください。

常総市にお住まいの方が相続放棄の申述を行う場合、管轄は水戸家庭裁判所下妻支部（下妻市）となります。

民法第907条第1項は、「共同相続人は、次条第一項の規定により被相続人が遺言で禁じた場合又は同条第二項の規定により分割をしない旨の契約をした場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。」と定めています。協議では、誰が、どの財産を、どれだけ取得するかを、相続人全員の合意で決めます。合意ができれば、その内容で遺産分割協議書を作成し、預貯金の解約や相続登記などの手続きに進みます。

農地や実家（不動産）が遺産に含まれる場合は、現物のまま分けるのか、売却して代金を分けるのか、特定の相続人が取得して他の相続人に代償金を支払うのかなど、分割方法自体が論点になりやすい傾向があります。評価額の考え方に相続人間で認識のずれがあることも多いため、早い段階で整理しておくと、話し合いがまとまりやすくなります。

民法第907条第2項は、「遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる。」と定めています。話し合いがまとまらない場合には、この規定に基づき、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。水戸家庭裁判所は下妻市に下妻支部を置いており、常総市・下妻市・結城市・筑西市・古河市・坂東市等を管轄区域としています。

農地や空き家など、分割方法の決定が難しい財産が含まれる場合、評価方法や取得者について意見が対立しやすくなります。早期に弁護士が間に入ることで、感情的な対立を避けながら話し合いを進められる場合があります。

民法第1042条第1項は、兄弟姉妹以外の相続人について、直系尊属のみが相続人である場合は3分の1、それ以外の場合は2分の1を遺留分として保障しています。相続人が複数いる場合、この割合にさらに各自の法定相続分（民法第900条・第901条）を乗じたものが、一人ひとりの遺留分（個別的遺留分）になります。なお、兄弟姉妹には遺留分がありません。

遺留分を侵害された相続人は、民法第1046条第1項に基づき、遺言によって多くの財産を取得した相続人や、生前贈与を受けた人に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができます（遺留分侵害額請求）。裁判をしなくても、内容証明郵便などによる意思表示で請求できます。