売買トラブル・賃貸管理を
相談できる顧問弁護士
不動産仲介・賃貸管理業者の方へ。契約トラブル・家賃滞納・
サブリース・原状回復対応を、継続的な相談体制でご支援します。
弁護士 吉津 和輝
市川法律事務所 所属
こんなお悩みはありませんか
- 手付解除・契約解除をめぐって買主・売主と揉めている
- 重要事項説明の不備を主張され、損害賠償を請求された
- 家賃滞納が続く入居者に対する明渡しの進め方を相談したい
- 原状回復費用の精算で入居者とトラブルになっている
- 契約不適合責任(瑕疵担保)を主張されたが対応に困っている
- 管理受託契約書・重要事項説明書の記載を法的に点検したい
対応可能な業務種別
売買仲介
戸建・土地・マンション売買、相続物件、建売・注文住宅のトラブル
賃貸仲介
賃貸借契約、保証会社との関係、仲介手数料、物件案内時のトラブル
賃貸管理
管理受託契約、家賃滞納対応、明渡し、原状回復、入居者トラブル
サブリース・マスターリース
特定賃貸借契約、家賃減額請求(借地借家法32条)、契約解除
不動産業者で想定される主な法的論点
をめぐる紛争
- 手付解除・違約金請求への対応
- 重要事項説明の不備主張への対応
- 契約不適合責任(旧瑕疵担保責任)クレーム
- 買主・売主からの損害賠償請求
- ローン特約・白紙解除の取扱い
をめぐる紛争
- 隣地との境界確定の方針相談
- 所有者不明土地への対応
- 相続人不明物件の売却支援
- 越境物(樹木・塀)の処理
- 地積更正・筆界特定制度の活用検討
明渡し対応
- 滞納初期の督促書面の確認
- 連帯保証人・保証会社への請求
- 契約解除・明渡訴訟の検討
- 強制執行に向けた手順整理
敷金精算
- 原状回復費用の負担範囲の整理
- 国交省ガイドラインに基づく相談
- 退去時のトラブル対応方針
- 連帯保証人への請求判断
- 少額訴訟・支払督促の活用検討
サブリース規制
- 特定賃貸借契約書の整備
- 重要事項説明書の記載の点検
- 家賃減額請求への対応方針
- オーナーとの紛争対応
- 誇大広告・不当勧誘の予防
労務管理
- 宅建士の雇用契約書の整備
- 歩合給・インセンティブ設計の確認
- 業務委託と雇用の区別
- 退職時の競業避止義務
- 残業代請求・有休取得をめぐる紛争
顧問契約で対応可能な業務
月額料金プラン
(税別)
従業員10名程度まで
- メール・電話・チャット相談(月3件程度)
- 既存契約書の簡易レビュー(月1通程度)
- 面談相談(月1回・60分)
- 個別案件の着手金・報酬金 割引適用
(税別)
従業員10〜30名程度
- メール・電話・チャット相談(月5回まで)
- 契約書レビュー(月2通程度)
- 契約書のドラフト作成(月1通程度)
- 面談相談(月2回・60分/回)
- 個別案件の着手金・報酬金 割引適用
(税別)
中堅以上の法人
- メール・電話・チャット相談(月10回まで)
- 契約書レビュー(月3通程度)
- 契約書のドラフト作成(月2通程度)
- 面談相談(月2回・60分/回)
- 個別案件の着手金・報酬金 割引適用
※訴訟・交渉等の代理人活動等は個別受任となり、着手金・報酬金が別途発生します。顧問契約ご締結後は、個別案件の着手金・報酬金に割引が適用されます。
ご契約までの流れ
お問い合わせ
メール・電話で「顧問契約の相談希望」とご連絡ください。事業の内容・規模を簡単にヒアリングします。(1〜2営業日で返信)
初回面談(60分・無料)
オンラインまたは対面で。課題・想定相談頻度を伺います。取引相手方を代理する案件を受任していないか、利益相反も確認します。
プランご提案(面談後3〜5営業日)
面談内容をふまえ、顧問契約書案を書面でご提案します。内容をじっくりご検討いただけます。
ご契約・開始
契約書にご押印・ご返送後、開始日から顧問業務を開始します。初月は日割り可。契約期間は1年(自動更新)です。
よくあるご質問
すでに発生している家賃滞納・明渡しの対応にも使えますか。
売買仲介のトラブルで、買主・売主双方の代理人になれますか。
契約不適合責任のクレーム対応はどこまで相談できますか。
宅建業の免許更新や、宅建業保証協会への届出はお願いできますか。
契約の相手方は、市川法律事務所ですか、それとも弁護士吉津和輝個人ですか。
遠方でも対応可能ですか。
途中で解約できますか。
まずは無料相談からご利用ください
「顧問契約するか迷っている」段階でも問題ありません。
具体的なトラブルがなくても、事業の状況を伺い、必要な支援内容をご提案します。