改正民法は、令和6年5月17日に成立・公布された「民法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第33号）を指します。施行日を2026年（令和8年）4月1日とする政令が令和7年10月31日に閣議決定され、施行されました。

改正民法第819条第1項は、協議離婚の場合、父母の協議によって「その双方又は一方」を親権者と定めると規定しています。改正前は「一方を親権者と定めなければならない」とされていたため、共同親権は離婚後の選択肢として新たに加わったものです。

協議で決まらない場合は、改正民法第819条第5項により、家庭裁判所に審判を求めることになります。共同親権が「原則」になったわけではなく、双方・一方のどちらにするかは、子の利益を最優先に判断されます。

なお、共同親権を選んだとしても、子が父母双方の家を行き来する「交代監護」になるとは限りません。法務省Q&A資料も、父母双方が親権者となった場合でも、具体的な監護のあり方は別途、子の利益を最優先に協議等で取り決めることとされており、基本的に父母の一方の家で養育されることもあり得ると説明しています。

また、共同親権を選んだ場合でも、父母の一方を「監護者」と定めて日常の監護を主に担う親を明確にすることもできます（改正民法第766条第1項・第824条の3）。

改正民法第819条第7項は、裁判所が親権者を定める場合の判断基準を規定しています。前段で、子の利益のため、父母と子の関係、父と母の関係その他一切の事情を考慮しなければならないと定めたうえで、後段で「次の各号のいずれかに該当するときその他の父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるときは、父母の一方を親権者と定めなければならない」と定めています。

つまり、大原則は「父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるとき」は単独親権としなければならない、という規定であり、各号はその「例示」です。各号に該当しない場合でも、子の利益を害すると認められる事情があれば、裁判所は単独親権を定めなければなりません（法務省Q&A資料も、各号は例示であると明記しています）。

「おそれ」の判断 ── 過去のDV・虐待は重要な考慮要素

第7項各号の「おそれ」とは、具体的な状況に照らし、そのような害悪や暴力等を及ぼす可能性があることを意味します。法務省Q&A資料によれば、この「おそれ」の判断において、父母の一方が過去にDVや虐待をしたという事実は、それを基礎付ける方向の重要な事実とされ、「おそれ」が肯定される方向に傾く大きな考慮要素になります。

また、ここでいう「身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動」は、身体的DVに限られません。法務省Q&A資料は、精神的DV・経済的DV・性的DV等によって、父母が互いに話し合うことができない状態にあり、親権の共同行使が困難な場合も、第7項第2号の要件に当てはまることがあると説明しています。

「協議が調わない理由」も考慮される

第7項第2号は、DVや虐待の「おそれ」の有無に加えて、「協議が調わない理由」その他の事情を考慮するとしています。父母間のコミュニケーションの状況、これまでの話し合いの経過、相手方の態度なども、共同親権が困難かどうかの判断材料になります。

法務省Q&A資料は、父母相互の人格尊重・協力義務に違反すると評価されうる例として、暴行・脅迫・暴言等の相手方の心身に悪影響を及ぼす言動、誹謗中傷、養育費や親子交流に関する裁判所の判断に従わない場合、子の面前で他方の親の誹謗中傷をする場合、養育に関する協議を正当な理由なく一方的に拒否する場合などを挙げています。

高葛藤事案 ── 「口も聞きたくない」関係でも共同親権？

法務省Q&A資料は、合意がないこと自体だけで一律に共同親権を排除するわけではないと説明しています。一方で、父母が高葛藤で家庭裁判所の調停を経てもなお感情的対立が大きく、父母が親権を共同して行うことが困難と認められるときは、必ず単独親権としなければならないとしています。

「父母の一方が他方に対して、誹謗中傷や人格を否定する言動を繰り返している」場合は、共同して親権を行うことが困難な場合に該当しうるとされています。他方で、父母間に感情的対立があっても、相互の人格を尊重し、子の養育のために最低限のやり取りが可能なケースでは、共同親権という判断もあり得るとされています。

立証責任は当事者に課されないが、主張・証拠の整理は重要

改正民法第819条第7項は、いずれかの当事者に立証責任を負わせる趣旨ではないと説明されています。家事審判は職権探知主義のもと、裁判所が子の利益の観点から最善の判断をすることが求められる手続です。したがって、DVを主張する側が医師の診断書のような客観的証拠を必ず提出しなければ単独親権が認められない、という運用にはなりません。

もっとも、これは「証拠を出さなくてよい」という意味ではありません。家事審判は職権探知主義であっても、当事者が主張し、証拠として提出した事実関係でなければ、認定資料に乗りません。法務省Q&A資料も、当事者がDVや虐待を主張したとしても、その主張が認められず、結果として双方を親権者と定められることもあり得ると説明しています。

DV・虐待・不当な干渉などのおそれを基礎付ける事実関係を整理し、診断書・警察への相談履歴・通信記録・第三者の証言などの証拠とともに適切に提出することは、結果に大きく影響します。協議の段階・調停申立ての段階で何をどう示すかは事案ごとに異なりますので、早い段階で弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

改正民法第824条の2は、父母双方が親権者である場合の親権行使方法を規定しています。原則は父母の共同行使ですが、次の場合に父母の一方が単独で親権を行うことができます。

「日常の行為」とは ── 子に重大な影響を与えないもの

「監護及び教育に関する日常の行為」とは、日々の生活の中で生ずる身上監護に関する行為で、子に対して重大な影響を与えないものを指します。子の食事や服装、髪の色、人付き合いなど、日々の身の回りの世話も日常の行為に含まれます。

学校教育の場面では、就学時の健康診断の受診、学校給食費の納付・アレルギーに係る連絡、出欠の連絡、宿泊活動・水泳授業・学校行事への参加の同意、家庭訪問や三者面談への対応などが「日常の行為」の例として挙げられています。

医療の場面では、風邪・ぜんそく・アレルギー等の治療など、子の心身に重大な影響を与えない治療の決定は日常の行為に該当するとされています。通常のワクチン接種も日常の行為に該当しますが、父母間で考え方が異なることが明白な場合には協議が望ましいとされています。子の習い事に関する判断も、通常は日常の行為に該当します。高校生の放課後アルバイトも日常の行為に該当するとされています。

「日常の行為」に当たらないもの ── 原則は父母の共同で

他方、入学・退学・転学・留学・休学等の手続（願書の提出、初年度や毎年度の授業料の納付、退学申請等）、就学校変更の申立てや区域外就学の手続、特別支援学校への就学に関する意見聴取への応答、出席停止の命令に関する意見聴取への応答、長期間の交換留学制度・ホームステイ制度への参加などは、「日常の行為」に該当しないとされています。

子の居所に関する判断（転居等）は、移動距離にかかわらず通常は子の生活に重大な影響を与えるため、同一学区内の転居も含めて、基本的には日常の行為に該当しません。子の氏の変更や養子縁組に関する判断も、子の身分関係に関する行為であり、日常の行為に該当しません。長期勤務する会社への就職の許可も、子に重大な影響を与え得るものとして日常の行為に当たらないとされています。財産管理は、そもそも監護又は教育に関する行為ではありません。

「急迫の事情」── 父母の協議や家裁の手続を待てない場合

改正民法第824条の2第1項第3号にいう「子の利益のため急迫の事情があるとき」とは、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時に親権を行使することができず、その結果、子の利益を害するおそれがあるような場合をいいます。

具体例として、DVや虐待からの避難（子の転居などを含む）をする必要がある場合、子に緊急の医療行為を受けさせる必要がある場合、入学試験の結果発表後に入学手続の期限が迫っているような場合などが挙げられています。DVや虐待からの避難については、現に被害を受けているときやその直後のみに限られず、加害行為が現に行われていない間も、急迫の事情が認められる状態が継続しうるとされています。

特定の事項について父母の意見が対立して結論が出ない場合には、家庭裁判所に申し立てて、その事項について親権を行使する者を指定してもらう仕組みもあります（改正民法第824条の2第3項）。共同親権を選んだ場合でも、すべての場面で合意できなければ動けないというわけではありません。

なお、共同で親権を行使すべき事柄について、相手方に連絡をしたにもかかわらず、相当な期間内に反応がなかったり特定の態度を示さなかったりする場合には、相手方から黙示的な同意があったと評価することができる場面も多いと、法務省Q&A資料は説明しています。