外貌醜状とは、交通事故によって身体に傷あと（瘢痕＝はんこん、線状痕、組織のくぼみ＝陥没など）が残り、症状固定（これ以上治療を続けても改善が見込めない状態）の後もその傷あとが残ってしまう後遺障害をいいます。

認定の対象となる「外貌」とは、頭部・顔面部・頸部（首）という、上肢・下肢以外の日常露出する部分を指します。腕や脚（露出面）の傷あとも、部位ごとに別の基準で後遺障害の対象になります。事故で直接負ったケガだけでなく、手術や治療の過程で生じた傷あとも対象になり得ます。

ただし、後遺障害として扱われるのは「人目につく程度以上」のものに限られます。たとえば眉毛や頭髪で隠れる部分は、原則として醜状障害の対象にはなりません。傷あとの一部が隠れている場合、人目につく部分の長さ・面積で判断される点にも注意が必要です。

交通事故の後遺障害の等級は、自動車損害賠償保障法施行令の別表第2（後遺障害別等級表）で定められています。外貌の醜状障害については、次のように区分されています。

「著しい」「相当程度」「（単なる）醜状」の区別は、認定実務では傷あとの大きさで判断されます。顔面部を例にとった一応の目安は、次のとおりです。

頭部や頸部の場合は、てのひら大以上の瘢痕（第7級）・鶏卵大面以上の瘢痕（第12級）などが目安になります。腕・脚（露出面）は顔面とは別の基準で判断され、労災と自賠責では扱いが一部異なります。

かつては、同じ程度の傷あとでも男性と女性で後遺障害の等級に差が設けられていました。しかし、平成22年（2010年）5月27日、京都地方裁判所は、労災保険の障害等級表における外貌醜状の男女差（著しい醜状について、女性は第7級、男性は第12級とする5等級もの差）について、合理的な理由のない差別的取扱いであり、憲法14条1項（法の下の平等）に違反すると判断しました。

国（厚生労働省）はこの判決に対して控訴せず、障害等級表を見直すこととしました。これを受けて、平成22年6月10日以降に発生した事故については、男女差のない統一的な基準が適用されることになりました。あわせて、それまでなかった「相当程度の醜状」（第9級）という区分も設けられています。

後遺障害が残った場合の慰謝料は、認定された等級に応じておおよその水準が示されています。外貌醜状で問題になりやすい等級についての、裁判基準（赤い本）での一応の目安は次のとおりです。

慰謝料の算定には、①自賠責基準、②任意保険会社の基準、③裁判基準（弁護士が示談交渉・訴訟で用いる基準）の3つがあり、一般に「自賠責基準 ＜ 任意保険基準 ＜ 裁判基準」という関係にあります。示談交渉の初期に提示される金額は、裁判基準より低いことが少なくありません。

なお、外貌醜状の場合は、後述の逸失利益（Q5）との関係で慰謝料が調整されることがあります。慰謝料だけでなく、治療費・休業損害・逸失利益なども含めた全体で賠償額を検討することが大切です。個別の見込みは、事案によって異なります。

逸失利益とは、後遺障害によって将来得られなくなった（または減った）収入の賠償をいいます。外貌醜状は、痛みや関節の動かしにくさといった「機能障害」を伴わないことが多いため、伝統的な考え方では「傷あとそのものが労働能力を直接下げるわけではない」として、逸失利益が否定されやすい傾向があります。保険会社が「傷は仕事に影響しない」と主張してくるのは、この考え方が背景にあります。

しかし、これはあくまで一般的な傾向であって、常に否定されるわけではありません。次のように、事情に応じて判断が分かれます。

また、逸失利益が認められない場合でも、その調整として後遺障害慰謝料が通常の目安より増額されることがあります。「逸失利益ゼロ」で終わりにするのではなく、慰謝料での考慮も含めて交渉する余地があります。

外貌醜状の後遺障害を認めてもらうための備えは、大きく次の3点です。

とりわけ重要なのが①です。医師は必ずしも自賠責の認定基準に詳しいわけではないため、「10円銅貨大」「長さ○cm」といった基準を意識して具体的に記載してもらうよう、あらかじめお願いしておくことが大切です。サイズの記載が曖昧だと、本来該当し得る等級が認められないおそれがあります。

また、外貌醜状は書類審査だけでなく、調査員が実際に傷あとの大きさを計測する面接調査が行われる場合があります。実物を確認する手続がある点で、他の後遺障害とは異なる特徴があります。