逮捕されると、警察署内の留置施設に身柄が置かれます。逮捕からの最初の期間、すなわち検察官への送致や勾留の判断がされるまでの最大72時間は、捜査機関が取調べを集中して行う時間帯です。この間は、弁護人以外の方の面会が実務上難しいことが少なくありません。もっとも、この逮捕段階には、後述の「接見禁止」（勾留後の処分です。Q4をご覧ください）のように面会を禁止する処分があるわけではありません。そのため、留置施設の運用や事案によっては、勾留前であっても面会が認められることがあります。

弁護人（および弁護人になろうとする弁護士）は、身体の拘束を受けている被疑者・被告人と、立会人なくして接見することができます（刑事訴訟法39条1項）。捜査のため必要があるときは、起訴前に限り、検察官などが接見の日時・場所・時間を指定することがありますが、その指定はご本人が防御の準備をする権利を不当に制限するものであってはならないとされています（同条3項）。

これに対し、ご家族など弁護人以外の方の面会には、原則として職員が立ち会います（刑事収容施設法218条）。面会の日時・人数・回数には制限があります（同220条）。両者の違いを整理すると次のとおりです。

刑事収容施設法220条は、被留置者と弁護人以外の方との面会について、相手方の人数・場所・日時・時間・回数などに、施設の規律および秩序の維持その他管理運営上必要な制限を、内閣府令で定めるところにより設けることができるとしています。そのうえで、回数について制限をするときも、1日につき1回を下回ってはならないと定めています（同条6項）。

実際の受付時間帯、1回あたりの面会時間、差し入れ（現金・衣類・書籍など）の方法や品目の制限は、各警察署の留置管理部門の運用で決まります。面会に行く前に、牛久警察署（電話029-871-0110）にあらかじめ確認しておくと、二度手間を避けられます。

接見禁止とは、逃亡したり証拠を隠滅したりするおそれがあると認められる場合に、勾留されている方と弁護人以外の方との面会や手紙のやり取りを制限する処分です（刑事訴訟法81条）。起訴前の被疑者の段階では、勾留を担当する裁判官が、裁判所と同じ権限をもってこれを行います（同207条1項）。

ここで重要なのは、接見禁止は「弁護人以外の者」との面会を対象としており、弁護人（刑事訴訟法39条1項に規定する者）の接見は対象に含まれないという点です。したがって、接見禁止がついている間も、ご本人と連絡を取り、ご家族の様子を伝え、取調べの状況を確認できるのは弁護人です。

逮捕後の手続は、刑事訴訟法で時間が厳格に定められています。流れを整理すると次のとおりです。

牛久警察署は牛久市と稲敷郡阿見町を管轄しています。電話は029-871-0110です。面会や差し入れの前に、受付時間などを電話で確認しておくと安心です。

弁護人については、私選弁護人をいつでも選任することができます（刑事訴訟法30条）。また、各弁護士会には、逮捕された方のもとへ弁護士が一度接見に出向く当番弁護士の制度があります。さらに、勾留状が出された被疑者で、貧困その他の事由により自分で弁護人を選任できない場合には、裁判官に弁護人の選任を請求できる制度があります（同37条の2）。

弁護士費用は、事件の内容・見込まれる活動によって異なります。当職では、状況をお聞きしたうえで、見通しと費用を個別にご説明します。