接見とは、身体の拘束を受けている本人と面会することをいいます。弁護人（または弁護人になろうとする弁護士）は、立会人を付けずに本人と接見し、書類や物のやり取りをすることが法律上認められています（刑事訴訟法39条1項）。

逮捕直後は家族でも面会できないことが多く、本人が外部と連絡を取れない状態に置かれます。だからこそ、本人に会って今後の流れや取調べへの対応を伝えられる弁護士の役割が大きくなります。弁護人を選ぶ権利は、憲法や刑事訴訟法で保障されています。

弁護士を呼ぶ方法には、「当番弁護士」「私選弁護人（自分で選んで依頼する弁護士）」「国選弁護人」があります。本記事では特に、無料で1回の当番弁護士と、自分で選んだ弁護士に接見を頼む「接見依頼」との違いを中心に整理します。

当番弁護士制度とは、各地の弁護士会が運営し、依頼に応じて担当の弁護士が留置されている場所へ出向き、無料で1回面会して相談に応じる制度です。法律そのものに定められた制度ではなく、憲法・刑事訴訟法が保障する弁護人を選ぶ権利を実質的に支えるため、弁護士会が自主的に運営しているものです。

呼び方は次のとおりです。本人が呼ぶ場合は、警察官・検察官・裁判官に「当番弁護士を呼んでほしい」と伝えます。家族が呼ぶ場合は、逮捕された警察署を管轄する弁護士会に申し込みます（茨城県内で逮捕された場合は茨城県弁護士会）。受付の電話番号や受付時間は弁護士会によって異なり、各弁護士会の公式サイトや日本弁護士連合会の一覧で確認できます（記事末尾の参考資料を参照）。

本記事でいう「接見依頼」は、自分（または家族）で選んだ弁護士に、接見（面会）を頼むことを指します。決まった法律用語ではありません。弁護士会から当番の弁護士が配点される当番弁護士と違い、接見依頼では最初から弁護士を自分で選べる点が異なります。両者には、それぞれ次のような特徴があります。

どちらにもそれぞれの位置づけがあります。費用をかけられない場合や、まず一度だけ相談したい場合は当番弁護士という選択肢があり、最初から弁護士を自分で選んで接見を頼みたい場合は接見依頼という選択肢があります。なお、接見のあとで引き続き弁護を依頼する場合は私選契約となり、これは当番弁護士に依頼するときも、接見依頼で会った弁護士に依頼するときも同じです。ご本人やご家族の状況に合わせてお選びください。

逮捕されてからの流れは、おおむね次のとおりです。

逮捕直後は、家族や友人であっても面会できないことが少なくありません。さらに、裁判所が、逃亡や罪証隠滅のおそれがあると判断した場合には、勾留中の本人について、弁護人以外の人との接見や手紙のやり取りを禁止することがあります（接見禁止。刑事訴訟法81条）。

一方で、弁護人は、この接見禁止の対象から除かれており、接見禁止が付いていても原則として本人と面会できます。外部と連絡が取れない本人に会い、状況や権利を伝え、ご家族との橋渡しをできる点は、弁護士に依頼する大きな意味の一つです。

茨城県警察の公表情報によると、各市の管轄警察署は次のとおりです。

逮捕された本人は、これらの警察署の留置場に留め置かれることが多く、面会（接見）もその場所で行われます。地元の弁護士であれば、これらの留置場へ比較的短時間で接見に向かうことができます。事務所は守谷市けやき台にあり、これらの地域からのご相談に対応しています。

当番弁護士は費用がかからず、出張日当や交通費も請求されません（弁護士会が負担します）。ただし無料は原則1回です。

勾留された後は、貧困その他の事由により弁護人を選任できないときに、被疑者本人が裁判官に請求して国選弁護人を付けてもらえます（刑事訴訟法37条の2第1項）。資力（現金・預貯金などの流動資産）が基準額の50万円未満であることが一つの目安で、50万円以上の場合は、あらかじめ弁護士会に私選弁護人選任の申出をしておく必要があります。なお、国選を請求できるのは被疑者本人で、家族が国選を請求することはできません。ご家族が動く場合は、当番弁護士の申込みや、自分で弁護士を選んで頼む接見依頼によることになります。資力が乏しい方が逮捕直後（勾留前）に弁護士に依頼する場合の援助制度もあります。

自分で選んだ弁護士に接見を頼む場合（接見依頼）の費用は、事件の内容によって異なります。当職の場合、接見のみのご依頼は1回33,000円（税込）からで、距離や土日・時間帯などにより加算される場合があります。面会の結果を踏まえて、引き続き依頼するかどうかを検討いただけます。引き続き弁護をご依頼いただく場合（私選契約）の費用は、状況をお聞きしたうえで、個別にお見積りをご案内します。