接見禁止とは、勾留されている方について、弁護人（弁護人になろうとする弁護士を含みます）以外の人との接見や、書類・物の授受を、裁判所が禁じる決定のことです。根拠は刑事訴訟法第81条です。

本来、勾留の段階では、ご家族も法令の範囲内で面会や手紙のやりとりができます（同法第80条）。しかし、第81条による接見禁止がつくと、この一般の接見交通が制限されます。被疑者段階（起訴前）であっても、勾留を担当する裁判官が裁判所と同じ権限を持つため（同法第207条第1項）、同じように接見禁止がつくことがあります。

禁止されるのは「面会」と「書類・物の授受」で、手紙（信書）も対象に含まれます。一方で、食料（糧食）の授受は条文上禁止できないとされており、現金・衣類など生活に必要な差し入れも、施設のルールの範囲で認められるのが一般的です。

接見禁止に対しては、次の2つのアプローチがあります。事案によっては両方を行うこともあり、まず準抗告で全部解除を求め、認められなければ一部解除を求める、という順序をとることもあります。

準抗告は、裁判官がした勾留に関する裁判に対する不服申立ての手続で、接見禁止の決定もこの手続で争うことができます（刑事訴訟法第429条）。準抗告は、原則として3人の裁判官による合議体で判断されます（同条第4項）。

一部解除が認められると、許可された人だけが、施設のルール（平日の日中、1日1回、短時間、立会人ありなど）の範囲で面会や手紙のやりとりができるようになります。逆にいえば、許可されていない友人・知人などは、引き続き面会できません。

誰を対象にするかは、事件との関係や、証拠隠滅のおそれの有無を踏まえて判断されます。一般に、事件と無関係で、共犯者と思われる人物に心当たりがなく、面会中に事件の話が出たら中止して弁護人に知らせる、といった監督が期待できる近親者ほど、対象として認められやすい傾向があります。

接見禁止がつきやすいのは、共犯者がいる事件（口裏合わせの防止）、容疑を否認している事件、特殊詐欺・薬物事犯など、組織的・類型的に証拠隠滅が疑われやすい事件です。これらの事件では、一部解除も慎重に判断されやすい傾向があります。

一方で、次のような「事情の変化」があると、解除・一部解除が認められやすくなる傾向があるとされています。家族との面会が証拠隠滅のルートにならないことを、具体的な事情に即して裁判所に示していくことが大切です。

接見禁止に関する申立ては、その決定をした裁判官の所属する裁判所に対して行います。被疑者段階では、勾留を決定した地方裁判所（またはその支部）の裁判官が窓口になります。一部解除の申立ては弁護人が行うことが多いですが、ご家族など本人以外の方でも行うことができます。

回数に制限はないため、一度認められなくても、起訴された・示談が成立したなど事情が変われば、改めて申し立てることができます。

茨城県南部・千葉県北西部では、勾留や接見禁止を扱う裁判所が地域によって分かれます。刑事事件の取扱いを基準にした目安は次のとおりです。

接見禁止がついていても、弁護人（弁護士）は時間や回数の制限なく本人と接見できます（刑事訴訟法第39条第1項）。弁護人がご家族の様子を本人に伝え、本人の言葉をご家族に届ける橋渡しができます。ただし、証拠隠滅や逃亡につながる伝言を取り次ぐことはできません。

また、勾留理由の開示を裁判所に請求すると、公開の法廷で勾留の理由が告げられ、ご家族も傍聴席から本人の姿を確認できます（同法第82条・第83条）。会話や物の受け渡しはできませんが、姿を見られること自体が支えになることもあります。勾留理由の開示は、配偶者・直系の親族・兄弟姉妹なども請求できます（同法第82条）。

食料や衣類など、生活に必要な差し入れは、施設のルールの範囲で引き続き可能です。