逮捕とは、捜査機関が被疑者の身体を一時的に拘束する処分のことです。つくば警察署はつくば市を管轄しており、つくば市で起きた事件で逮捕された場合、まずはつくば警察署で取調べと留置が行われるのが一般的です。

警察（司法警察員）は、逮捕した被疑者について、釈放しないときは身体を拘束した時から48時間以内に、書類・証拠物とともに事件を検察官へ送致する手続をとらなければならないとされています。この時間内に送致の手続がされないときは、直ちに釈放されます。

送致を受けた検察官は、さらに勾留を請求するかどうかを判断します（次のQで詳しく説明します）。この最初の段階では、ご家族が直接できることは限られますが、弁護士であれば早期に本人と面会して状況を確認することができます。

接見交通権とは、身体を拘束されている被疑者・被告人が、弁護人または弁護人になろうとする者と、立会人なしで面会し、書類や物のやりとりができる権利のことです。弁護人によるこの接見は、捜査機関の立会いなしで行えるという点で、ご家族の面会とは性質が異なります。

一方、ご家族など弁護人以外の方の面会は、留置施設の運用に従い、時間帯・回数・面会人数などの制限を受けることがあります。また、捜査機関が罪証隠滅などを防ぐ必要があると判断した場合には、接見等の日時・場所・時間が指定されたり、家族の面会が一時的に制限されたりする場面もあります。

面会の可否や条件は事案ごとに異なります。具体的な状況については、弁護士にご相談ください。

勾留とは、逮捕に続いて被疑者の身体拘束を継続する裁判官の処分のことです。期間は条文で次のように定められています。

つまり、逮捕段階で最長72時間（約3日間）、勾留段階で原則10日＋延長10日の最長20日間が法律上の上限です。これらを合計すると、起訴するかどうかが決まるまで、最長でおおむね23日間身柄が拘束される可能性があるという計算になります。

勾留やその延長に対しては、不服を申し立てる手続も法律上用意されています。身柄の早期解放を目指すうえで、弁護人がどのような働きかけをできるかは事案によって変わります。

被疑者・被告人は、いつでも弁護人を選任することができます。さらに、本人の配偶者・直系の親族・兄弟姉妹などは、独立して弁護人を選任することもできます。

被疑者国選弁護人は、被疑者に勾留状が発せられている場合で、貧困その他の事由により自ら弁護人を選任できないときに、裁判官が弁護人を付す制度です（刑事訴訟法第37条の2第1項）。当職はご家族からのご依頼を受けて私選弁護人として活動しています。どの方法が適しているかは状況により異なりますので、まずはご相談ください。

茨城県内の地方裁判所は水戸地方裁判所で、水戸市の本庁のほか、日立・土浦・龍ケ崎・麻生・下妻に支部が置かれています。このうち土浦支部は、土浦市・つくば市・つくばみらい市・かすみがうら市の一部・稲敷郡阿見町・美浦村・石岡市を管轄区域としています。

つくば警察署が管轄するつくば市は、水戸地方裁判所土浦支部の管轄区域に含まれます（簡易裁判所のレベルでは土浦簡易裁判所の管轄区域です）。そのため、勾留請求の判断や起訴後の刑事裁判は、水戸地方裁判所土浦支部や土浦簡易裁判所が関わることになり、起訴・不起訴を判断する検察庁は水戸地方検察庁土浦支部が対応する地域です。

具体的な手続の進み方は事案により異なります。詳しくは弁護士にご確認ください。

これまで見てきたとおり、逮捕段階は最長72時間、勾留の判断もその直後に行われます。この間に、本人の話を聞き、状況を整理し、必要に応じて捜査機関や裁判官に意見を伝えるには、時間的な余裕が大きくありません。早期に弁護人がつくことで、身柄解放に向けた働きかけや、被害者がいる事件での示談交渉の検討など、取り得る対応を早めに整理しやすくなります。

また、取調べにどう対応するか、どのような権利があるかを本人が正確に理解しておくことも大切です。弁護人の接見を通じて、本人に必要な情報を伝え、不安をやわらげることにもつながります。

どのような対応が可能かは事案ごとに異なります。つくば市でつくば警察署に関わる逮捕についてお困りの際は、弁護士 吉津和輝までお気軽にご相談ください。