相続放棄をすると、その人は初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法939条）。もっとも、放棄をした人がその後も財産にまったく関わらなくてよいかどうかは、別の条文で定められています。

従来の民法940条1項は、相続を放棄した人について「放棄によって相続人となった者が管理を始めることができるまで」管理を継続しなければならないと定めていました。占有しているかどうかを問わず管理義務が残ると読めたため、遠方の不動産まで負担を負うのか、いつまで続くのかが必ずしも明確ではありませんでした。

令和5年4月1日に施行された改正民法940条1項では、義務を負う人が「放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているとき」に限定されました。これにより、遠方に住み、管理に一切関与していなかった実家や農地について相続放棄をした場合は、保存義務を負わないと整理されています。

典型的なのは、被相続人と同居していて、相続放棄をした後もその家に住み続けているケースです。自分は別に住んでいても、鍵を持って実家を管理し、出入りして家財を保管しているような場合も、事実上の支配があると評価されることがあります。

反対に、一度も住んだことがなく、管理にも一切関与していない遠方の実家・農地・山林は、一般に「現に占有」に当たらないと整理されます。改正前は占有していない遠隔地の不動産まで負担が残り得ましたが、相続放棄本来の趣旨（相続の負担から解放される）にそぐわないため、現行法では対象から外れることが明確にされました。

改正民法940条1項は、保存義務の終わる時期を「相続人又は相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間」と定めています。次順位の相続人が相続して財産を引き継いだり、相続財産清算人に引き渡したりすれば、義務は終了します。逆に、誰にも引き渡せていない間は義務が続くことになります。

「保存」とは、財産を滅失させたり損傷させたりしないという最小限の内容で、改正前の「管理を継続」よりも限定された義務とされています。たとえば建物が朽ちて他人に危険が及ばないように最低限の状態を保つ、といったイメージです。

子・親・兄弟姉妹といった相続人が全員放棄すると、最終的に相続人が誰もいない状態になります。この場合、利害関係人（債権者や、財産を現に占有している人など）または検察官の請求により、家庭裁判所が相続財産清算人を選任します。清算人が選ばれて財産を引き継げば、現に占有していた人の保存義務もそこで終わります。

もっとも、清算人の選任を申し立てるには、清算人の報酬などにあてる予納金が必要になることがあります。金額は財産の内容や事案によって異なるため、申立てを検討する際は家庭裁判所や弁護士にご確認ください。「放棄さえすれば、誰かが自動的に片づけてくれる」とは限らない点に注意が必要です。

民法940条の保存義務は、あくまで「放棄の時に現に占有している財産」を滅失・損傷させないための義務です。占有していなければこの保存義務は生じません。

一方、固定資産税は地方税であり、誰がいくら負担するか・いつ課税されるかは税法と市区町村の取り扱いの問題です。税の具体的な扱いについては、市区町村の窓口や税理士にご確認ください。また、現に占有・管理している空き家を放置して他人に損害が生じた場合などは、保存義務とは別の責任が問題になることもあります。

相続放棄は「初めから相続人でなかった」とみなされ、その相続に関する財産を一切引き継がない手続きです。これに対して相続土地国庫帰属制度は、いったん相続・遺贈で土地を取得したうえで、その土地の所有権だけを国に帰属させる制度です。両者は性質が異なり、どちらを選ぶかで結論が変わります。

国庫帰属制度には、引き取ってもらえない土地の類型（建物がある土地、担保権が設定されている土地など）があるほか、審査手数料や負担金が必要になります。手続は法務局が所管しているため、利用を検討する際は法務局や司法書士にご確認ください。