脊髄とは、背骨（脊椎）の中を通っている中枢神経の束で、脳と全身の間で「動き」や「感覚」の信号を伝える役割を担っています。交通事故で強い衝撃を受けて脊髄が損傷すると、損傷した部位より下の身体に、麻痺や感覚障害などの症状が生じることがあります。

一般に、首に近い頚髄（けいずい）を損傷すると両手・両足を含む広い範囲に、胸髄・腰髄を損傷すると主に下半身に症状が及びやすいとされています。また、脊髄が部分的に損傷した「不全損傷」では、麻痺が残る部分とある程度機能が残る部分が混在することもあり、症状の現れ方は一人ひとり異なります。

交通事故による後遺障害の等級は、自動車損害賠償保障法施行令（昭和30年政令第286号）の別表第一・別表第二に定められています。脊髄損傷は、主に「神経系統の機能又は精神の障害」として、麻痺の範囲（四肢麻痺・対麻痺・片麻痺・単麻痺など）と程度（高度・中等度・軽度など）を考慮して等級にあてはめられます。

神経系統の機能又は精神の障害に関する主な等級の文言は、以下のとおりです。

後遺障害等級の認定は、自賠責保険の手続のなかで、損害保険料率算出機構（実際の調査は各地の自賠責損害調査事務所）が、後遺障害診断書などの提出資料をもとに審査して行います。等級認定には、提出する資料の内容が大きく影響します。

後遺障害等級の認定では、自覚症状だけでなく、その症状を医学的に裏付ける客観的な所見が重視されます。脊髄損傷の場合、典型的には次のような点が争点になりやすいといえます。

脊髄内の異常は、受傷後の早い時期に撮影したMRIで高信号領域として写りやすく、時間の経過とともに分かりにくくなっていくことがあります。そのため、画像所見が十分でないと、「症状はあるが脊髄損傷の裏付けが弱い」と評価され、想定より低い等級にとどまったり、非該当となることがあります。

脊髄損傷の事案では、後縦靱帯骨化症（OPLL）や脊柱管狭窄症など、事故前から存在した脊柱の変性が、もともと症状の出やすい状態をつくっていたのではないか、と相手方から主張されることがあります。中高年の方では、こうした変性がもともと存在することも珍しくないため、「症状は事故ではなく既存の変性によるものだ」という争いが起きやすい領域です。

このとき、被害者側の既往症や体質的な要因（素因）が損害の発生・拡大に寄与したとして、賠償額を一定割合減らすべきだという考え方が「素因減額」です。これは、過失相殺について定めた民法第722条第2項の規定を類推適用するという形で、裁判実務において用いられることがあります。

もっとも、事故前に変性があったとしても、それだけで当然に賠償額が減るわけではありません。事故前は症状がなく日常生活を送れていたのか、画像上の変性が実際の症状とどう関係しているのか、といった点をていねいに整理し、反論していくことが考えられます。「既存障害がある」という指摘が、ただちに賠償額の減額に直結するわけではない点に注意が必要です。

これまで見てきたとおり、脊髄損傷の後遺障害認定では「症状を医学的に裏付ける所見」が決め手になります。事故直後からの備えとして、次のような点が考えられます。

まず、脊髄内の異常は受傷後の早い時期のMRIで写りやすいとされているため、できるだけ早い段階で精度の高い画像検査を受けておくことが大切です。次に、徒手筋力テスト・反射・感覚検査などの神経学的検査を、診察ごとにできるだけ一貫した形で受けておくことが、所見の信頼性につながります。

そして、症状固定の段階で作成してもらう後遺障害診断書に、麻痺の範囲・程度や、関節可動域、日常生活・仕事への具体的な支障が漏れなく記載されているかを確認することも重要です。記載が不十分なまま申請すると、本来の症状が等級に反映されないおそれがあります。

脊髄損傷は、適正な等級を得るために事故直後からの検査・記録が重要で、かつ画像所見・既存障害・素因減額といった専門的な争点が絡みやすいケガです。後遺障害の等級は損害額を算定するうえで重要な要素となるため、認定結果に納得がいかない場合の異議申立てや、保険会社との示談交渉、訴訟への対応まで含めて、状況をお聞きしたうえでご説明することが可能です。

守谷市・取手市の交通事故損害賠償をめぐる訴訟は、相手方の住所地や事故の発生場所などによって管轄が決まりますが、お住まいの地域を管轄する裁判所としては、一般に水戸地方裁判所龍ケ崎支部などが関係します（つくばみらい市は土浦支部、常総市・坂東市は下妻支部が管轄区域です）。

事務所は守谷市けやき台にあります。初回のご相談は面談またはZOOMで承っています。後遺障害の認定結果や保険会社の提示に不安がある場合は、お気軽にお問い合わせください。