遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に法律上保障された、相続財産の一定割合の取り分のことです。遺言で「全部を兄に相続させる」と書かれていても、その遺言が当然に無効になるわけではありません。遺言はいったん有効に扱われますが、それによって遺留分を侵害された人は、財産を受け取った相手に対し、侵害された分を金銭で支払うよう請求できます。これを遺留分侵害額請求といいます。

2019年7月1日に施行された改正相続法により、この請求は「お金で清算する」しくみに整理されました。それ以前は不動産そのものの一部を取り戻す（遺留分減殺請求）形でしたが、現在は金銭債権として、侵害額に相当する金銭を請求する形になっています。

遺留分の割合は2段階で決まります。まず相続財産全体に対する遺留分の総枠（総体的遺留分）が、原則2分の1、相続人が父母などの直系尊属だけの場合は3分の1と定められています。相続人が複数いるときは、この総枠に各自の法定相続分を掛けて、一人ひとりの遺留分（個別的遺留分）を計算します。なお、被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありません。

主なケースの個別遺留分（いずれも遺産全体に対する割合）は、次のとおりです。

遺留分の割合を掛ける土台となる財産（遺留分を算定するための財産の価額）は、被相続人が亡くなった時点（相続開始時）に持っていた財産の価額に、生前贈与した財産の価額を加え、債務の全額を差し引いて求めます。遺言で誰が受け取るかにかかわらず、亡くなった時点の財産全体が出発点になる点がポイントです。

加える生前贈与の範囲には期間の区切りがあります。

遺留分の額が出ても、実際に請求できる金額（遺留分侵害額）はそれと同じとは限りません。すでに自分が受け取った財産があれば、その分は差し引かれるからです。計算は、自分の遺留分額から、(1)自分が受けた遺贈や生前の特別受益の額と、(2)相続によって自分が取得する遺産の額を差し引き、(3)自分が承継する相続債務の額を加える、という形で行います。計算結果がゼロ以下なら、遺留分は侵害されていないことになります。

【計算の具体例①】子だけが相続人のケース

【計算の具体例②】配偶者がいて、法定相続分が効くケース

請求できる相手は、遺贈や贈与によって財産を受け取った受遺者・受贈者です。「全部を兄（または姉）に相続させる」のように相続させる遺言で財産を取得した相続人も、ここでいう受遺者に含まれます。受遺者と受贈者の両方がいる場合は、まず受遺者が負担し、受遺者が複数いる場合は受け取った財産の価額の割合に応じて負担を分け合います。

なお、請求を受ける相手が相続人である場合は、その人自身の遺留分を超える部分が負担の限度になります。つまり、相手にも残されるべき最低限の取り分までは食い込めないというしくみです。

遺留分侵害額の請求権は、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年間行使しないと、時効によって消滅します。また、これらを知らなくても、相続開始の時から10年を経過すると請求できなくなります。1年という期間は短いため、まず請求する意思を相手に示しておくことが重要です。