婚姻費用とは、別居中も含めて夫婦と未成熟子が生活していくために必要な費用です。受け取る側を「権利者」、支払う側を「義務者」と呼びます。法律上の根拠は民法にあります。

家庭裁判所が公表している算定表は、金額の目安を簡易・迅速に出すための早見表です。婚姻費用の算定表は、子の人数が3人までの表しか用意されておらず、また、子は全員が権利者と一緒に暮らしている前提で組まれています。

そのため、①子が4人以上いる、②子が相手方（義務者）と暮らしていて請求する側に子がいない、③子が双方に分かれて暮らしているといったケースでは、算定表をそのまま使えません。これらは、算定表のもとになっている計算式（標準算定方式）に直接当てはめて求めます。

① 基礎収入＝総収入×基礎収入割合。令和元年版の基礎収入割合は、給与所得者でおおむね38〜54%、自営業者（事業所得者）でおおむね48〜61%です（収入が高いほど割合は下がります）。

② 世帯ごとに按分。生活費指数は、親（成人）を100として、0〜14歳の子は62、15歳以上の子は85です。子が複数なら人数分を足します。

③ 控除。配分額から権利者自身の基礎収入を引いた額が、義務者が分担する年額です。12で割ると月額になります。

たとえば、義務者（夫）が給与年収900万円、権利者（妻）が給与年収120万円で、16歳・13歳・10歳・7歳の子4人を妻が育てているケースで計算してみます。

この場合、計算式の「権利者世帯の生活費指数」は権利者本人の100だけになり、子の指数は相手方側（と分母）に入ります。たとえば、義務者（夫）が給与年収700万円、権利者（妻）が給与年収150万円で、10歳の子1人を夫が育てている（妻には子がいない）ケースは次のようになります。

同じ家族で、もし10歳の子を妻（権利者）が育てていたとすると、配分は（287万＋66万）×162÷262となり、分担額は月約12.7万円になります。子が相手方と暮らしているかどうかで、ここまで差が出ます。

たとえば、義務者（夫）が給与年収700万円で15歳の子と暮らし、権利者（妻）が給与年収150万円で10歳の子と暮らしているケースです。

このように、それぞれの世帯が抱える子の指数を世帯ごとに数えることで、子が分かれているケースでも金額を出せます。どの子をどちらが監護しているか、年齢は何歳かによって結果が変わります。

算定表にないケースでは、子の人数や子の所在をどう計算式に反映するかで金額が変わります。誰がどの子を実際に監護しているか（生活の実態）を、資料とともに整理して主張することが大切です。

申立先は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所が原則です（当事者の合意で別の家庭裁判所を定めることもできます）。茨城県南部の家事事件の管轄は、お住まいの市によって分かれています。