旧「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」が令和7年法律第41号により改正され、名称が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）に変わりました。令和7年5月23日公布、令和8年（2026年）1月1日施行です。あわせて「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」へと用語も改められました。

運送業との関係では、次の二つを押さえておくと整理しやすくなります。

つまり、運送を「下請に回す取引」も「荷主から請ける取引」も、取適法の視野に入ったということです。

取適法の適用は、①取引の類型（製造委託・修理委託・特定運送委託・情報成果物作成委託・役務提供委託〔運送を含む〕）と、②当事者の規模（資本金基準または従業員基準）の組み合わせで判断します。運送（役務提供委託のうち運送）や特定運送委託は、次の区分で委託事業者と中小受託事業者を分けます。

改正で資本金基準に加えて従業員基準（300人・100人）が新設されたため、資本金が小さくても従業員数が多ければ委託事業者になり得ます。

まず、委託事業者が果たすべき4つの義務は次のとおりです。

次に、11の禁止事項のうち、運送の取引で特に問題になりやすいものを挙げます。

なお、発注内容の明示は、中小受託事業者の承諾がなくても電子メール等の電磁的方法で行えるようになりました。

改正で新設された禁止行為（協議に応じない一方的な代金決定）とは、中小受託事業者から代金額の協議の求めがあったのに、協議に応じない、または必要な説明・情報提供をせず、一方的に代金を決めることを指します。燃料費・人件費などのコストが変動しているのに価格を据え置く取引が、念頭に置かれています。

コスト上昇分を反映しない著しく低い対価を不当に定めることは、「買いたたき」として問題となる場面もあります。

あわせて、独占禁止法上の優越的地位の濫用の問題となる場合もあります。どの制度で対応するかは、力関係や取引の経緯によって変わるため、証拠（やりとりの記録・見積書・契約書）を整理したうえで検討することが大切です。

物流2法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律。令和6年法律第23号）により、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第12条で、荷主とトラック事業者が運送契約を締結するときの書面交付（電磁的方法も可）が義務付けられました（令和7年4月1日施行）。

書面に記載すべき主な事項は次のとおりです。

なお、基本契約書で法定事項を網羅していれば、日々の運送依頼ごとの書面交付は不要となる場合があります。ただし、附帯業務の有無が依頼ごとに変わるようなときは、その都度の明示が必要になる場面があります。取適法の発注明示義務（Q3）とは別の制度であり、運送会社は両方を意識しておく必要があります。

真荷主から運送を引き受けた元請事業者には、実際に運送する事業者の名称等を記載した「実運送体制管理簿」の作成・保存義務があります（令和7年4月1日施行）。委託先の健全な事業運営の確保に資する取組（健全化措置）の努力義務や、一定規模以上の事業者への運送利用管理規程の作成・運送利用管理者の選任義務も設けられました。

さらに令和7年成立の貨物自動車運送事業法改正で、多重下請構造の是正、無許可業者への委託禁止などが、段階的に施行されることとされています。再委託の階層を「見える化」し、責任の所在を明確にする方向です。

これらは順次施行されるため、施行時期や対象の細部は国土交通省の最新情報をご確認ください。自社が「元請（利用運送を含む）」「実運送」のどちらに当たるかで、課される義務が変わります。