少年とは、少年法上、20歳に満たない者をいいます（少年法2条1項）。少年事件であっても、家庭裁判所に送られる前の捜査段階では、基本的に大人と同じ刑事訴訟法の手続が適用されます（少年法40条「準拠法例」）。そのため、逮捕・勾留された少年にも、大人と同じように弁護人をつけることができます。

注意したいのは、段階によって弁護士の呼び名が変わることです。捜査段階（家庭裁判所に送られる前）では「弁護人」、家庭裁判所に送られた後は「付添人（つきそいにん）」と呼びます。

捜査段階で少年につく弁護士は「付添人」ではなく「弁護人」です。この弁護人には、次の2つの選び方があります。

2016年の刑事訴訟法改正により、勾留されている事件であれば幅広く国選弁護の対象になりました。少年の場合も、勾留されればこの制度を利用できる場合があります。

なお、国選か私選かは、どちらが優れているという問題ではありません。費用を誰が負担するか、どのような手続で弁護人が決まるかという点が違うものです。

付添人は、少年と面会して事情を確認したり、学校・家庭などの環境を調整したり、家庭裁判所の調査官や裁判官に少年の処遇について意見を述べたりして、少年の更生に向けて活動します。

国選付添人には、たとえば検察官が審判に関与する決定がされた事件などで必ず付されるもの（少年法22条の3第1項）と、一定の重大な事件で観護措置（少年鑑別所への収容など）がとられている場合に、家庭裁判所の判断で付されるもの（同条2項）があります。国選付添人の対象や要件は事件によって異なり、すべての少年事件で当然に付くわけではありません。

国選付添人の対象とならない事件でも、次のQでご説明する援助制度を利用できる場合があります。

少年事件では、捜査段階・家庭裁判所の段階のそれぞれに、弁護士会が運営に関わる援助制度があります。たとえば、家庭裁判所の段階で国選付添人がつかない事件でも、付添人の費用について援助を受けられる制度（少年保護事件付添援助）が用意されています。捜査段階にも、被疑者の弁護費用を援助する制度があります。

これらの制度は、利用にあたって資力などの要件を審査されます。どの制度が使えるか、利用できるかどうかは、担当する弁護士に確認するのが確実です。

民法上の成年年齢は18歳に引き下げられましたが、少年法では今も20歳未満を「少年」としています（少年法2条1項）。そのうえで、18歳・19歳は「特定少年」と位置づけられ、検察官送致（逆送）の対象範囲などについて特別の定めがあります（少年法62条）。

もっとも、捜査段階で弁護人をつけられること、家庭裁判所の段階で付添人がつくことといった基本は変わりません。特定少年の詳しい取扱いは事案によって異なりますので、個別にご確認ください。

茨城県の家庭裁判所は、本庁（水戸）のほかに支部があり、地域によって担当が分かれています。ここで注意したいのが、相続などの家事事件と、少年事件とで、担当する支部が異なる場合があることです。

たとえば守谷市・取手市は、家事事件の管轄は龍ケ崎支部ですが、少年保護事件は土浦支部が取り扱います。つくばみらい市も少年事件は土浦支部、常総市・坂東市は下妻支部です。お子さんがどこで身柄を拘束されているか（少年鑑別所の場所など）によって、面会の段取りも変わってきます。