令和元年12月に改定された養育費・婚姻費用の標準算定表（「改定標準算定方式・算定表」）には、収入の上限が設けられています。

給与所得者（源泉徴収票の「支払金額」ベース）については総収入2000万円、自営業者（確定申告書の「課税される所得金額」ベース）については総収入1567万円（改定前の標準算定方式では1409万円）が上限です。

当事者のいずれかの収入がこの上限を超える場合（以下「高額所得者」といいます）、算定表が対応していないため、別の計算方法を検討することになります。

婚姻費用の分担義務は、民法（明治29年法律第89号）第760条に「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と規定されており、夫婦の収入に応じた柔軟な判断が求められます。

高額所得者の婚姻費用の計算方法として、実務上主に以下の3つの方式が用いられています。養育費については後述のとおり、方式の幅が異なります。

これらの方式はいずれも、単純に年収が高いほど際限なく婚姻費用・養育費が増えるわけではなく、高収入になるほど生活費に回せる割合が下がるという考え方を基礎としています。

標準算定表は、総務省の家計調査等の統計データをもとに作成されています。改定標準算定方式の数値は平成29〜30年（まで）の統計データが基礎となっています。

高額所得者については、一般的な家計データに比べてサンプル数が少なく、統計的な裏付けが取りにくいこと、また収入が高い層では生活費・貯蓄・税負担のバランスが標準的な世帯と大きく異なることから、算定表の射程外とされています。

このように、婚姻費用・養育費はいずれも「資産、収入その他一切の事情を考慮」して決めるものであり、算定表はあくまで迅速な算定のための目安です。算定表の上限を超える場合には、個別事情を踏まえた計算が必要になります。

実務上の目安として、以下のような整理がされることがあります。

②基礎収入割合修正方式では、改定標準算定方式の上限年収における基礎収入割合（給与所得者は38％、自営業者は48％）を出発点に、高額所得者の実情に合わせて割合を引き下げて計算します。年収が上がるほど、公租公課（税・社会保険料）の負担割合が高くなり、自由に使える部分（基礎収入割合）が下がることが根拠とされています。

③貯蓄率控除方式は、②と考え方が近く、収入のうち貯蓄・資産形成に回る部分を基礎収入の計算から控除する手法です。

婚姻費用と養育費は、根拠となる義務の性質が異なります。婚姻費用は夫婦間の「生活保持義務」（互いに同水準の生活を維持させる義務）を含むのに対して、養育費は親子間の扶養義務に基づくものです。

高額所得者の養育費については、算定表の上限額（給与所得者の場合、年収2000万円に対応する金額）を用いることが一般的とされています。算定表の上限を超える算定方式（②基礎収入割合修正方式等）が用いられることもありますが、婚姻費用と比べて採用される場面は限られる傾向にあります。

なお、過去の審判実例では、子1人あたり月額20万円に収まるケースが多かったとの指摘もありますが、個別の事情によって異なります（参考：判例タイムズ1111号292頁）。

この裁判例は高額所得者の養育費算定においてしばしば参照されます。概要は以下のとおりです。

この裁判例では、改定前の標準算定方式の上限年収（当時1409万円）での基礎収入割合が34〜42％とされていたところ、約6000万円という高額の収入に対してはそれよりも低い27％を採用しました。

この決定を意識した調停・審判において、高収入の義務者の基礎収入割合として27％前後の数値が参照されることがあります。ただし、裁判例はあくまで個別事案の判断であり、同様の結果が保証されるものではありません。

婚姻費用・養育費の金額は、基本的に夫婦・元夫婦間の合意で決めることができます。算定表はあくまで調停・審判での目安であり、合意があれば算定表と異なる金額を設定することは法律上禁止されていません。

ただし、合意した金額が著しく低額の場合（特に養育費）、子どもの利益の観点から後に問題になる可能性もあります。また、合意した金額については、強制執行を可能にするため公正証書（強制執行認諾文言付き）や調停調書などの書面にしておくことが重要です。