他人の権利や法律上保護される利益を故意・過失によって侵害した者は、それによって生じた損害を賠償する責任を負います。性被害は、身体や性的自由といった重大な利益への侵害にあたるため、この不法行為に基づく損害賠償請求の対象となり得ます。

また、身体やこころの傷のような財産以外の損害（精神的損害＝慰謝料）についても、賠償の対象になります。

なお、刑法では、令和5年（2023年）の改正により「強制性交等罪」が「不同意性交等罪」に改められ、婚姻関係の有無にかかわらず処罰の対象となることが明記されました（刑法第177条）。民事の損害賠償も、婚姻関係の有無で当然に否定されるものではありません。

刑事手続は、国（検察官）が加害者を起訴し、刑罰を科すかどうかを判断する手続です。被害者が直接お金を受け取るための手続ではありません。一方、民事の損害賠償は、被害を受けた方ご自身が加害者に対して金銭の賠償を求める手続です。目的も当事者も異なるため、両方を行うことができます。

なお、刑事手続の中で加害者側から示談の申入れがされることがあります。示談の内容（賠償額や、加害者の処罰に関する被害者の意向の取扱いなど）は、その後の民事・刑事の双方に影響します。応じるかどうか、どのような条件にするかは慎重な判断が必要ですので、示談の話が出た段階で弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

請求できる損害の主な項目には、次のようなものがあります。いずれも、被害との因果関係や金額を裏づける資料が必要です。

慰謝料をはじめとする賠償額は、被害の内容、心身への影響の程度、その後の経過など、個別の事情によって大きく異なります。一律の金額が決まっているものではありません。具体的な見通しについては、事情をお伺いしたうえでご説明します。

不法行為に基づく損害賠償請求権は、原則として、①損害および加害者を知った時から3年、または②不法行為の時から20年、のいずれかの経過で時効により消滅します。

もっとも、民法第724条の2は、「人の生命又は身体を害する不法行為」については、上記①の「3年間」を「5年間」とすると定めています。性被害は身体やこころの健康を害するものとして、この5年の期間が問題となり得ます。

いずれの期間が適用されるか、どの時点から数えるかは、被害の内容や経過によって判断が分かれることがあります。時効が完成すると請求が難しくなりますので、ご不安な場合は早めにご相談ください。

損害賠償命令制度とは、対象となる犯罪の刑事被告事件について、被害者やその相続人などが、その事件が係属する地方裁判所に対し、刑事裁判の弁論が終わるまでに申立てをすることで、刑事裁判を担当した裁判官が、引き続き損害賠償の審理・判断を行う制度です。通常の民事訴訟を一から起こす場合に比べ、犯罪被害者の負担を軽くすることを目的として設けられた、犯罪被害者のための制度です。

この制度を利用するか、通常の民事訴訟や示談交渉によるかは、事案の見通しや立証の状況によって判断します。どの方法が適しているかは、弁護士にご相談ください。

損害賠償の場面で手がかりとなり得るものには、医療機関の診断書、精神科・心療内科やカウンセリングの記録、被害直後のメッセージ記録、相談窓口や警察への相談・申告の記録などがあります。記憶が薄れたり資料が散逸したりする前に、可能な範囲で残しておくことが大切です。何が証拠になるか分からない段階でも、保管しておくに越したことはありません。

加害者の身元が分からない場合、民事だけで相手を特定するのは容易ではありませんが、刑事の捜査によって特定が進むことが少なくありません。また、一定の場合には、弁護士が職務上の制度（弁護士会照会など）を用いて必要な情報の照会を行うこともあります。状況に応じて取り得る方法をご説明します。

性被害については、誰にも話せないまま抱え込んでしまう方が少なくありません。ご自身を責める必要はありません。弁護士には法律上の守秘義務があり、ご相談の内容が外部に漏れることはありません。

事務所までの来訪が難しい場合や、対面に強い負担を感じる場合は、ZOOMによるオンライン相談をご利用いただけます。ご相談の前に、心身のケアを優先したいときは、前述のワンストップ支援センター（全国共通＃8891）にお問い合わせいただくこともできます。

どこから手をつければよいか分からないという段階でも構いません。今のお気持ちや状況をお伺いし、取り得る選択肢を一緒に整理するところから始められます。

費用面のご不安も含めて、まずはご相談ください。ご依頼いただくかどうかは、お見積りと方針をご確認いただいたうえで、ご本人にお決めいただけます。