夫婦には民法上、婚姻から生ずる費用を分担する義務があります。別居中であっても、法律上の婚姻関係が続いている限り、この義務は消えません。住宅ローンの支払いには「住居費」と「資産形成」の両面があるため、ローンを払っているから婚姻費用を払わなくてよい、という整理にはなりません。

家庭裁判所の調停・審判では「養育費・婚姻費用算定表」(令和元年改定版)を目安として金額を算出するのが通常です。算定表は夫婦双方が標準的な住居費を自分で負担している前提で組まれているため、夫がローンを払って妻子が自宅に居住している場合、算定表の額から妻側の標準的住居関係費を控除する処理が広く行われています。

住宅ローンを払うとローン残高が減り、その分だけ自宅不動産という資産の正味価値が増えます。これは支払った側の財産形成にあたります。一方で、配偶者と子の住居を確保している生活費(住居費)の側面もあります。

この二面性のため、家裁実務では算定表額から控除する金額を「権利者の年収に応じた標準的な住居関係費」に限定する処理が主流となっています(司法研修所『養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究』法曹会・令和2年・31頁の資料による標準的住居関係費の数値が用いられています)。

たとえば、算定表で月10万円が相当とされる事案で、夫が住宅ローン月7万円を払い、妻の年収が200万円未満であれば、10万円から約2万2,247円を差し引いた7万円台後半が婚姻費用月額となるのが一例です(あくまで目安であり、個別事案により異なります)。

住居関係費の控除は、当事者間の公平を図るための例外的な調整です。別居の原因を作り出した側に有利な調整を行うことは公平に反するため、義務者に不貞などの有責性がある場合には、控除を否定する判断が示されることがあります。近年の裁判例も同じ傾向にあります。

逆に、別居の主たる原因が婚姻費用を請求する側(権利者)にある場合や、相手方の暴力により居住を余儀なくされた事案など、信義則の評価は事案ごとに異なります。家を出た経緯と原因の整理は、別居開始の早い段階で記録化しておくことが大切です。

婚姻費用分担調停の申立先は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所です(夫婦の合意により他庁に申し立てる合意管轄もあり得ます)。守谷・つくばみらい・取手はTX(つくばエクスプレス)沿線として一括りで語られることが多いですが、家庭裁判所の管轄区域では2つの支部にまたがります。

同じTX沿線に住んでいても、別居先・相手方の住所が変わると申立先の支部が変わります。たとえば「守谷の自宅から夫が出て、つくばみらい市内のアパートに住む」場合と「夫が自宅に残り、妻子が取手市内に転居」する場合とでは、相手方の住所が異なるため申立先支部が変わる場合があります。

支部が変わると期日の往復時間、地域の慣行(調停委員の進行スタイル等)が異なります。別居後すぐに調停申立てを予定されている方は、早い段階で見通しを立てることをおすすめします。

TX沿線エリアでマイホームを購入する際、頭金の一部を親が援助されているご家庭は珍しくありません。別居・離婚の場面では、その援助が「贈与」だったのか「親への借入」だったのかが争点になりやすい部分です。

争いになりやすいのは、「親からの援助は贈与だと聞いていた」「いや、いずれ返すつもりの借入だった」と当事者の認識が分かれるケースです。書面が残っていない場合は、当時の通帳記録、税務上の処理(贈与税の申告の有無等)、家族間のメッセージのやり取りといった間接的な事情から事実関係を組み立てることになります。