交通事故によるケガの治療費・慰謝料は、加害者に対する損害賠償請求として、最終的には民法第709条（不法行為）と自動車損害賠償保障法第3条（運行供用者責任）に基づいて支払われるものです。請求が認められるためには、ケガと事故との「因果関係」と「治療の必要性」を客観的に示す必要があります。

このとき重要な役割を果たすのが、医師が作成する診断書・診療録（カルテ）・画像所見です。整骨院（接骨院）で施術を行う柔道整復師は、国家資格者ではありますが医師ではないため、診断書の作成や画像検査ができません。整骨院のみにの通院は、ケガの程度や因果関係を医学的に証明する資料が不足し、後から治療費や慰謝料の請求が認められにくくなります。

交通事故で多いむちうち（頸椎捻挫）や腰部挫傷では、痛みの原因がレントゲン画像に映らないことも珍しくありません。それでも、医師による神経学的所見の記録、MRI・CT等の画像検査の有無、症状経過の継続的な観察は、後の慰謝料算定や後遺障害等級認定の場面で大きな意味を持ちます。

整体院・カイロプラクティック・リラクゼーション施設は、柔道整復師の国家資格を必要としない場合があり、施術費が損害賠償の対象として認められにくい傾向があります。

相手方任意保険会社が整骨院通院に消極的になる背景には、整骨院の施術費用が必ずしも医学的必要性を伴わないケースがあることや、自賠責の傷害分支払限度（後述します）に早く達してしまうこと等が挙げられます。ただ、適切な手順を踏めば、整骨院通院を認めてもらえる可能性は十分にあります。

交通事故の入通院慰謝料（傷害慰謝料）には、次の3つの算定基準があります。同じ通院期間でも、用いる基準により金額が変わります。

被害者がご自身で示談交渉を行うと、相手方の任意保険会社は自賠責基準または任意保険基準による金額を提示することが一般的です。弁護士が代理人として交渉に入ると、過去の裁判例の蓄積を踏まえた弁護士基準で交渉できるため、慰謝料額が増額する場合があります。

慰謝料以外にも、治療費・通院交通費・休業損害・後遺障害慰謝料・逸失利益等、請求できる損害項目は複数あります。事故後にどのような損害が発生したかを漏れなく整理することが、適切な賠償につながります。

事故から3〜6か月程度経過すると、相手方任意保険会社から「そろそろ症状固定の時期です」「治療費の一括対応を終了します」といった通知が来ることがあります。「症状固定」とは、それ以上治療を続けても症状が改善しない（または改善が著しく緩慢になる）と医学的に判断される状態を指します。症状固定の時期は本来、医師が判断すべきものです。

痛み・しびれ等が残っているのに治療を打ち切りに同意すると、後から「治療を自ら中止した」と評価され、慰謝料が減額されたり、後遺障害等級認定にも影響したりするおそれがあります。打ち切りを言われたら、まず主治医に「現時点で症状固定と言える状態か、治療継続の必要があるか」を率直に確認してください。

主治医が治療継続を必要と判断する場合、健康保険を使って自費通院を続け、後日まとめて加害者側へ請求するという方法があります。具体的には、加害者の自賠責保険会社に対し、自動車損害賠償保障法第16条に基づき直接請求（被害者請求）を行います。傷害分の自賠責の支払限度額は、自動車損害賠償保障法施行令により被害者1名につき120万円が原則です（治療費・休業損害・通院慰謝料等を含む）。

打ち切りに直面したときは、症状固定の時期、治療継続の必要性、自賠責被害者請求の可否、後遺障害等級認定の準備等、複数の論点が絡みます。早い段階で弁護士にご相談いただくと、後の選択肢が広がります。