はい、請求できます。社内・社外を問わず、不貞行為（配偶者以外との肉体関係）があれば、不法行為に基づく慰謝料請求が認められます。

原則として、配偶者と不倫相手の双方に請求できます。両者が共同で不法行為を行ったと評価されるためです。

慰謝料額は、関係の継続期間・頻度、婚姻期間、子どもの有無、婚姻関係への影響の大きさなど、個別の事情を総合して判断されます。

社内不倫の難しさの一つが、この「請求しづらさ」です。相手が見知った同僚・上司・部下であること、内容証明を送った翌日にも職場で顔を合わせること、共通の同僚に知られるリスク――こうした事情が、被害を受けた側の行動を心理的に縛ります。

守谷・取手・つくばみらいといった茨城県南部のエリアでは、同じ沿線・同じエリア内で人事異動を繰り返す職場も多く、「あの会社の人」「あの町の人」という狭いコミュニティの中での話になりがちです。職場だけでなく地域全体に知れ渡るリスクを感じやすく、「大事にしたくない」という気持ちが請求をためらわせる一因になります。

また、証拠の収集においても、相手との距離が近い分、調べようとすると気づかれやすいという問題があります。

社内不倫では、接触禁止条項の組み方が通常の不倫と異なります。
同じ職場にいる以上、「一切の接触を禁止する」と書いても実態にそぐわない部分が出てきます。業務上どうしても発生するやりとりまで禁じることはできないためです。

社内不倫が発覚した後、当事者が同じ職場で働き続けることで、精神的な負担が生じるケースは少なくありません。

ただし、相手を退職させることは強制できません。労働者には就労の自由があり、当事者間で取り交わす示談書によって相手の雇用関係を左右することはできないためです。仮に示談書に「退職する」と記載しても、相手が拒否した場合に法的に強制する手段はありません。

慰謝料請求には、不貞行為があったことの証明が必要です。証拠なしに請求しても、相手方が否認した場合に請求が認められないことがあります。