少年法は、20歳未満の者（少年）の事件について、成人とは異なる特別の手続を定めています。その目的は、刑罰による制裁よりも、少年の「性格の矯正及び環境の調整」を図ることにあります（少年法第1条）。

少年法が対象とする少年は、大きく3つに分類されます。 成人の刑事事件との主な違いは以下のとおりです。

• 全件送致主義：成人とは異なり、少年事件はすべて家庭裁判所に送致されます（少年法第41条・第42条）。少年法は、全件送致主義を採用しており、全ての事件について家庭裁判所へ送致することを規定しています。
• 保護処分が原則：刑罰ではなく、保護観察・少年院送致等の保護処分が原則です。
• 審判は非公開：少年審判は原則として一般に公開されません（少年法第22条第2項）。
• 氏名等の報道禁止：少年の氏名・年齢・住所等、本人と推知できる情報の報道は禁じられています（少年法第61条）。

まず、できる限り早く弁護士に連絡することをお勧めします。少年事件では、捜査段階から弁護士（付添人）が関与することで、その後の手続に影響を与えることがあります。

逮捕後の流れ（おおまかな目安）

• 逮捕後48時間以内に警察から検察官へ送致（刑事訴訟法第203条第1項）
• 送致後24時間以内に検察官が勾留請求するか判断
• 勾留が認められた場合、原則10日間（延長で最大20日間）身柄が拘束される
• その後、家庭裁判所に送致される

在宅の場合は身柄の拘束はなく、警察・検察の調査を経て家庭裁判所に送致されます。

ご家族にできることとして、以下が挙げられます。

• 弁護士に連絡し、接見（面会）を依頼する
• 子どもが通う学校・職場への対応について弁護士と相談する
• 被害者がいる場合、示談交渉の要否を弁護士と検討する
• 子どもの生活環境・交友関係等を整理し、家庭裁判所の調査に備える

少年事件は原則としてすべて家庭裁判所に送致されます。家庭裁判所では、非行事実の有無だけでなく、少年の生育歴・家庭環境・交友関係・性格等を含めた総合的な調査が行われます。

家庭裁判所における手続の流れ

家庭裁判所が下す決定は、大きく以下のとおりです。 処分の内容は、非行の内容・重大性だけでなく、少年の性格・環境・反省の程度・家族のサポート体制・被害者への対応状況等を総合考慮して決定されます。

少年事件では、「どれだけ早く・適切に環境調整ができるか」が処遇に大きく影響します。早期に付添人が関与することで、家庭裁判所の調査官に対して少年の更生に向けた取り組みを具体的に示すことができます。具体的には以下のことができます。

• 早期接見（面会）：逮捕直後から少年と面会し、取調べへの対応や今後の手続について説明します。少年が一人で対応することの不安を軽減することができます。
• 身柄解放に向けた活動：勾留に対する準抗告等や観護措置（少年鑑別所への収容）を判断する前の裁判官との面談や観護措置の取消しを通じて、早期の身柄解放に向けた働きかけを行います。
• 調査・審判への関与：家庭裁判所調査官の調査段階から関与し、審判では少年の立場から意見を述べます。
• 被害者対応・示談交渉：被害者がいる場合、謝罪・示談交渉を行います。示談の成立は審判での処遇に影響を与えることがあります。
• 環境調整：保護者との連携による生活環境の立て直し、学校・職場との調整、再非行防止の具体的なプラン作成まで含めて対応します。少年一人の問題としてではなく、家庭全体で取り組む体制を整えることが重要です。

被害者がいる事件では、謝罪・賠償・示談への対応が重要です。示談の成否は審判における処遇判断に影響を与えることがあります。

少年事件における被害者対応の特徴として、以下の点があります。

• 被害者感情の重視：家庭裁判所は、被害者の感情や被害の回復状況も処遇判断の考慮要素とします。被害者への誠実な対応が審判に影響することがあります。
• 示談交渉は弁護士が代理：少年・保護者が直接被害者に接触することは、かえって感情的な対立を生む場合があります。弁護士が代理人として交渉することで、冷静な話し合いができる場合があります。
• 示談が難しい場合もある：被害者が示談を拒否する場合や、被害の程度によっては示談が成立しない場合もあります。示談が成立しない場合でも、誠実な謝罪の姿勢や被害弁償の努力を示すことが重要です。