窃盗罪は、他人の占有する財物を、占有者の意思に反して自己または第三者の占有に移転させる行為を処罰する犯罪です（刑法第235条）。万引き・スリ・置き引き・空き巣・車上荒らし・自転車盗など幅広い行為が対象となります。未遂罪も処罰されます（刑法第243条）。

成立に必要な要件として、「不法領得の意思」（権利者を排除して財物を自己のものとする意思）が必要です。嫌がらせ目的で物を隠す行為などは窃盗罪ではなく毀棄罪にあたる場合があります。

窃盗罪においても被害者との示談成立は処分に大きく影響します。被害弁償を行い示談が成立した場合、不起訴処分となる可能性が高まります。起訴された場合でも、示談成立は量刑上の有利な事情として働きます。また、示談ができない場合でも被害弁償や弁済供託という制度を活用できる場合があります。

万引きの場合は被害店舗が示談に応じないケースも多いですが、弁護士を通じて被害弁償の意思を伝えることで、検察官の判断に有利に影響する場合があります。

空き巣・侵入盗など被害者が個人の場合は、弁護士が代理人として示談交渉を行うことが有効です。

初犯で被害額が少額・示談が成立しているケースでは、不起訴・罰金刑・執行猶予判決となることが多い傾向にあります。一方、以下のような場合は起訴・実刑となるリスクが高くなります。

• 同種の前科・前歴がある（特に累犯）
• 余罪が多数ある
• 被害額が大きい
• 侵入盗など犯行態様が悪質
• 示談が成立していない

繰り返し窃盗を行ってしまう場合、窃盗癖（クレプトマニア）という精神疾患が背景にある可能性があります。クレプトマニアは意思に反して窃盗衝動を制御できない状態であり、単純な道徳的問題ではなく医療的な対応が必要な場合があります。もっとも、窃盗癖であるということがただちに責任非難を減少させることに繋がるという訳ではなく、窃盗癖が本人の行動にどのような影響を与えているのかを分析することが重要です。何度も窃盗を繰り返してしまうご家族がいる場合には、それは病的な窃盗であり、本人の意思ではどうともできない状況にある場合がございます。このような場合に、もうしないだろうと思うのではなく、医療機関と本人を繋げることが重要です。

刑事手続きにおいても、精神科・心療内科での診断を受け、治療への取り組みを行っていることが量刑上有利な事情として考慮される場合があります。弁護士は、医療機関への受診を勧めながら、治療状況を検察官・裁判所に主張・立証していきます。