覚醒剤使用罪は、許可なく覚醒剤を使用した場合に成立する犯罪です（覚醒剤取締法第41条の3第1項第1号、同法第19条）。法定刑は10年以下の拘禁刑です。

「使用」の証拠として最も多いのが尿検査です。尿から覚醒剤の成分（メタンフェタミン等）が検出されれば使用の証拠となり、覚醒剤そのものを所持していなくても使用罪で起訴される場合があります。また、採血・毛髪検査が証拠となる場合もあります。

尿から覚醒剤が検出されても、自分の意思で使用していなければ有罪にはなりません。たとえば、他人から無理やり覚醒剤を打たれた場合や、覚醒剤が混入されているとは知らずに摂取した場合には、覚醒剤使用の故意がないことになります。

そのような場合、弁護士は覚醒剤を摂取した状況を詳細に聴取し、摂取方法や状況に自らの意思で使用した場合と矛盾する点がないかを検証します。依頼者の弁解内容が不合理でないことの裏付けを丁寧に探していきます。

否認事件では、捜査段階において虚偽の自白調書が作成され、それが裁判で重視されて有罪判決につながるケースがあります。弁護士に依頼することで、頻繁に接見を行って状況を確認しながら取調べへの対応をアドバイスし、不利な自白調書が作られないよう対処することができます。また、否認事件では被疑者とご家族との面会が制限される場合がありますが、弁護士は制限なく接見することができ、ご家族との面会が可能になるよう裁判所に申し立てを行うこともできます。

覚醒剤使用事件は起訴率が高く、起訴されれば有罪となるケースがほとんどです。

初犯で自己使用のみのケースでは、執行猶予付き判決となる場合が多い傾向にあります。一方、以下のような場合は実刑となるリスクが高くなります。

• 同種の前科がある（特に執行猶予中の再犯）
• 反省・更生の意欲が認められない
• 再発防止の環境が整っていない

弁護士は、依存症治療への取り組み・自助グループへの参加・家族による監督体制の整備等を主張・立証し、執行猶予付き判決を目指した弁護活動を行います。