不同意性交等罪（刑法第177条）は、2023年7月13日施行の改正により新設された犯罪です。旧法の「強制性交等罪」と「準強制性交等罪」が統合され、処罰の要件が大きく変わりました。

旧法では「暴行または脅迫」「心神喪失または抗拒不能」が要件でしたが、改正後は以下の8つの行為・事由により「同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態」にさせたり、その状態に乗じて性交等をした場合に成立します（刑法第176条第1項各号）。

「相手方が同意していた」という主張は否認事件として扱われます。不同意性交等罪では、行為時の状況・双方のやりとり・被害者の状態等が詳細に捜査されます。よくあるケースとして、継続的に性行為を同意のうえで行う関係にあったが、最後の一回は同意がなかったという話や、行為の途中から同意がなかったというような話です。この場合、こちらは「同意があった」と考えていても、相手方は「同意がなかった」と考えることがあり、認識が食い違うことがあります。内心ですので食い違いが多く生じます。そこで、こちらは正直に話しているつもりでも、意図せず否認（事実を認めていない）になってしまうことがあります。

否認事件では、取調べでの供述内容が裁判に大きく影響します。捜査段階での自白は後に不利な証拠となるリスクがあります。弁護士は、頻繁に接見を行って取調べへの対応をアドバイスし、不利な自白調書が作成されないよう対処します。また、被疑者の弁解内容を裏付ける証拠（メッセージのやりとり・防犯カメラ映像・目撃者等）を収集し、弁護方針を立てます。

「同意」の有無は事実認定の問題であり、証拠と具体的な事実関係をもとに判断されます。弁護士に早期に相談し、適切な対応方針を検討することが重要です。

不同意性交等罪の法定刑は「5年以上の有期拘禁刑」であるため、刑法第25条の執行猶予要件（3年以下）を通常満たさず、原則として執行猶予は付きません。ただし、未遂減軽・酌量減軽等により刑が3年以下に減軽された場合に例外的に執行猶予が認められることがあります。

被害者との示談成立は処分に大きく影響します。示談が成立した場合、不起訴処分となる可能性があるほか、起訴された場合でも量刑上の有利な事情として働き、未遂減軽と相まって執行猶予が認められる可能性が高まります。なお、被害の一部弁償のみでは不起訴となることは多くありませんが、相手方との関係（知人かどうか等）の事情が考慮されて、不起訴を獲得できるケースもあります。

ただし、被害者が性犯罪の支援機関に保護されていたり、強い処罰感情を持っていたりする場合、示談交渉は容易ではありません。弁護士を通じた慎重な交渉が不可欠です。